アイコン 第3国仲裁委設置 明日期限 どうする韓国文政権 待つホワイト国除外

 

 

韓国実務団を冷遇する日本を見て、22年前の苦い記憶が脳裏に蘇った。1997年の通貨危機当時、筆者は東京特派員として「日本の悪い癖を直す」と言った金泳三政権のその後の悪影響を現地で目撃した。
1997年11月28日、韓国の副首相が日本の大蔵大臣(現、財務大臣)に会って緊急資金支援を要請したがけんもほろろに断られた。
米国財務省がすでに大蔵省に「金を貸すな」と手を打っていた状態だった。
大蔵大臣は「日本の単独支援は難しい」という言葉を繰り返すのみだった。先週末の日本の冷遇も米国との事前共感や最小限の黙認があったとみるべきだ。

(1997年(平成9年)の通貨危機当時、日本はバブルが完全崩壊、景気回復のため大型公共投資を行い続けたものの借金ばかりが増え、それも効果なく、大型倒産が進んでいた時期であり、日本としても余裕はなかった。その後の小泉政権では抜本的な不良債権処理と聖域なき削減を断行し、不況のどん底に陥った。こうした論調は韓国の通貨危機、IMF救済入りは日本が支援しなかったからだと、韓国ではよく記事にされている。韓国にとって何でも悪いのはすべて日本となっている)

日本は正確に急所を突いた反面、韓国は慌てながらただ腕力だけを振り回している。

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一昨日、文大統領の「結局、日本経済のほうが大きな被害を受ける」と日本に警告したが、事前に計算されたものかどうか疑わしい。
これまでの「韓国の被害が3倍以上」という分析からは非常に乖離した状況だからだ。
政府が十分に経済被害を確認してみたのかも疑問だ。

民間の経済研究所によると、先週末、韓国開発研究院(KDI)が「上からの急な指示」として日本貿易規制に関する資料があれば協力してほしいとあたふたと要請してきたという。いくらKDIといっても2~3日で分析を終えるのは無理というものだ。

最近、日本専門家のインタビューのうち、大きく2つのことが恐ろしく迫ってくる。
まず一つは「今回の事態による教訓は、韓国社会が日本に対して驚くほど無知だったという点」という日本の津田塾大学の朴正鎮教授の指摘。日本で嫌韓の雰囲気が盛り上がり、安倍政府が公然と刀を研いでいるにもかかわらず、韓国は事前の警戒と予防に失敗した。

意外にも今回の葛藤の解決方法をめぐり、保守・進歩陣営間の違いも大きくない。
むしろ進歩側の意見が合理的。どちらの陣営も外交的解決法を注文する。
文政権の御用新聞であるハンギョレは「世界貿易機関(WTO)に提訴しても数年を要し、韓国企業の困難をすぐには解決できない。勝訴したとしても、報復の撤回や被害の原状回復を引き出すのは容易ではない」と報じた。

政府側であり、学者の鄭泰仁氏も京郷新聞に「両国の最終審級が1965年日韓協定を相反するように解釈した。日本政府がこの協定に基づいて仲裁を要求するのは最もなことだ。韓国政府はこの要求に応じて大法院の判断根拠を説明し、日本子会社の資産差し押さえの問題も議論するべきだった。ただ冷遇してどうにかなるようなことではなかった」と書いた。

民主弁護士会(民弁)のソン・ギホ弁護士も民主党の懇談会で「日本政府としては国際仲裁委に回付するのがむしろ国の責務」と認めた。
ソン弁護士はさらに一歩踏み込んで「韓国政府が個人請求権賠償金を先に支給し、その後に国際仲裁手続きによって補償金問題を解決しなければならないだろう」と提案した。
このように進歩側専門家たちも口をそろえて仲裁委の構成が不可避だと考えている。それなら迷う理由がない。
回答期限である明日(7月18日)、青瓦台(大統領府)で与野代表会談が開かれる。勝負に出る最後の機会だ。
米国も仲裁委カードくらいは出てきてこそ、日韓仲裁に出るものとみられる。

 我々とって2010年の日中紛争は反面教師だ。日本は9月7日に尖閣領海を侵して海上保安庁巡視船と衝突した中国人船長を逮捕した。
中国は、静かにレアアース(希土類)禁輸カードを切った。ニューヨーク・タイムズが9月23日に匿名の当局者の言葉を引用し、中国が対日レアアース輸出を全面統制したと報じた。
両国政府は公開的にこの報道を否定したが、その翌日、日本は中国船長を釈放した。那覇地方検察庁は「今回の衝突は船長が瞬間的に酔っぱらった行動で計画性があるとはみられない」と退いた。この白旗投降で日本政府の支持率は10%ポイントも暴落した。
だが、そのような外交的屈辱を克服し、日本はレアアース代替材の開発に踏み出し、中国もこれ以上日本をむやみに扱うことができなくなった。

今回も事故は政治家が起こして無関係の企業が収拾のために四方を奔走している。
所得主導成長で自営業をめちゃくちゃにしたとすると、今回は日韓摩擦で輸出企業まで荒地にしてしまわないか心配だ。誰が実権を握り、誰がそれを実際に行使しているのかから冷静に判断しなければならない。

文大統領が先に強制徴用被害者を青瓦台に招いて心の痛みを慰め、事態の悪化を防ぐために「現金化(日本資産の強制売却)」を遅らせるよう頼むのが合理的な解決手順ではないかと思う。
同時に特使を派遣し、安倍首相と仲裁委構成や「1+1+α」などの共同基金の水面下協議に入るべきだ。
米国ケネディ大統領も就任演説でソ連に対して「恐怖から交渉をしてはいけない。しかしまた、交渉するのを恐れてもいけない」と言った。
以上、韓国・中央日報紙参照

韓国の盧武鉉政権(大番頭:文在寅氏)は、1965年協定を認め、元徴用工約12万人に対して賠償金を支払った。それで決着したはずの元徴用工に対する賠償金問題。
当時、「特別法」を制定して支払ったが、その前の段階の協議には文在寅氏も政府側の一員とし出席、文氏は反対もせず、協議会で決定され、特別法の制定となった。

人権弁護士上がりの文在寅氏は盧武鉉氏に納得がいかなかったのか、大統領に就任し、大法院長官に大法院も高裁さえ経験したこともない春川地方裁判所の所長をいきなり大抜擢し、用意周到に1年かけた2018年10月30日、日本企業(日本製鉄)は、一人当たりの賠償金を平均1000万円支払えという巨額請求の確定判決を言い渡たさせた。

元徴用工に対して、韓国政府が支払ったのは約12万人、1000万円の判決が出た途端、元徴用工数は政府発表でも21万人台に膨れ上がり、今や24万人まで膨れ上がっている。
韓国の人の性格からして、盧武鉉政権が賠償金を支払った時に、請求しなかった者は殆どいないはずであるが・・・。

24万人×1000万円=2.4兆円、
韓国マスコミはよくドイツ方式を持ち上げる。しかし、日本は韓国人元徴用工に対して1965年の協定で支払っており、ドイツは2000年代に入りやっと基金を創設して支払った。その基金は関係企業に44億ユーロ(約5280億円/当時の為替レート120円前後)を拠出させ、対象者166万人に支払った。一人当たり平均額は42万円に過ぎない。

韓国では元徴用工に対して、韓国政府が支払ったにもかかわらず、韓国の裁判所は日本企業に対してさらに支払えと命じた。
また、日本企業に対する元帳用工の裁判で、請求金額が低すぎるとして裁判所がさらに引き上げたケースもあった。
もう日本憎しだけの治外法権国の感情裁判所・裁判官たちの様相である。

韓国文政権は、「特別法」を制定し、1965年協定に基づき、日本企業への請求を無効化させ、当然、進められている換金手続きも中断させ、戦略物資については、管理ルールを強化し、罰則規定も厳格化させる旨、日本側と協議したいと表明するならば、規制強化は解除されることだろう。
しかし、文氏にとって、それはできない相談、北朝鮮から弱腰と徹底追及され、韓国民からも非難ごうごうとなることは確実。
文政権をレイムダックさせないためにも、日本政府と交易で敵対し、経済がさらに危機に陥ったら、すべて日本のセイに転嫁し、韓国民をひきつけ続けることだろう。金大中政権でIMF入りしたが、韓国民は金大中氏に対して個人の財宝を提供した。文在寅氏は金大中氏を再現できるのだろうか。
IMF入りでは不振財閥を解体させ、産業を集約、それに対して米投資会社がハゲタカも含め企業に積極的に投資し、資金が回転しだし、それ以降、昨年に至るまで経済成長を成し遂げ続けてきた。
ただ、中国勢の追い上げに、優位的産業は半導体と有機ELディスプレーだけとなっており、半導体を除けば、産業の空洞化も進み、貿易赤字になっていた。
韓国にとって、米中が和解したとしても、日本のホワイト国除外では、輸出する製品が大幅に減少することになる。

唯一望みを託せるのは、北朝鮮の完全非核化における制裁解除による大規模なインフラ投資および非武装地帯などの経済解放区設置における海外からの投資。韓国経済への好影響は計り知れない。
しかし、文氏自ら先制裁緩和論をぶち上げ、北朝鮮に期待を持たせたことから、米朝交渉が遅々として進まず、いつになるかはまったく不明の事態。
 

 
[ 2019年7月17日 ]

 

 

 

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