ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）は、国防部まで北朝鮮化した韓国文政権から、北朝鮮の核心情報が日本にもたらされる可能性は非常に低いといえる。米軍から情報も入り、日本の安保上、大きな支障にはならない。

韓国軍部が日本に欲しているのは、軍事衛星情報であり、朝鮮総連経由の北朝鮮関連情報である。
レーダー照射事件さえ葬り去られた日本政府は、恥も外聞もなく韓国軍部との関係をまだ維持したいがためＧＳＯＭＩＡを欲しているようだが、幻想は捨てるべきだ。

島根県が竹島の日を制定したときは盧武鉉政権、その大番頭は文在寅氏だったが、かなり深刻な状況だったようだ。
これまでの文在寅氏を見ていると、その盲目的過激性は、盧武鉉氏より文在寅氏にあったようだ。
日本政府高官たちはトップともどもお調子者が多すぎしゃべり過ぎ。
黙して語れ。黙して語れ。黙して語れ。黙して語れ。
触らぬ者に祟りなし。

＜中国では＞「韓国が日本を“脅迫”」
中国メディアの観察者網は、韓国聯合ニュースの１８日付報道を引用して、「韓国が日本を“脅迫”」と題し、日本による半導体原料の対韓輸出規制を受けて、韓国大統領府が状況次第で「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を打ち切る可能性を示唆したことを報じた。
韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長が「状況を見て、日本との情報共有を継続するか否かを判断する」とコメントし、２０１６年１１月に戦後初めて両国が署名した「日韓軍事情報包括保護協定」の見直しも辞さない姿勢を示した。
そして、同協定について「毎年自動的に継続されるが、更新しない場合は９０日前に相手に通告を行うことになっており、今年は８月２４日に当たる」とした。
以上、

日本政府は、８月にも韓国政府をホワイト国から除外する手続きに入っている。もしも除外しなかった場合、GSOMIAがその代償になり、何も日本の利にならない。
韓国文政権は、戦後の日韓間を、戦前からも含めて問い直しており、それが歴史清算となり、慰安婦合意問題、１９６５年協定の元徴用工に対する賠償金問題という切り札を自ら設定して、日本に対して、謝罪せよ、謝まれ、土下座して謝罪せよ、金はいくらでも支払えと迫っている。

積弊清算では、自殺者が何人出ようとお構いなく、自らの意のままに清算させ続けた大統領、何をしでかすかわからない。
そんな文大統領、日本が規制を強化しようと怯むわけがなく、韓国経済を犠牲にしても自らの主張を押し通す人物、今の韓国民も洗脳され、扇動され、文大統領に先導されている。
北朝鮮の金正恩様と何が違うというのか、何も違わない。日本政府はそうした文政権に幻想を捨て去るべきだ。