アイコン 韓国、金利引き下げに見る事情と背景

 

 

韓国経済は輸出で保たれていたものの、2117年当時、国内経済は不況に喘いでものの、人権派・社会主義政権の文在寅氏が、最低賃金の大幅増加、(財閥大改革=解体=持株会社方式導入)公正経済を引っ下げて大統領になり、18年・19年と最低賃金を大幅に増加させ、さらに労働時間も短縮させた。

その結果、経済音痴でこうした良かれとなした労働政策は、特に個人事業主などの比率が高い韓国の零細事業者を直撃、そうした企業に雇用されていた低所得層は失業者となったり、労働時間が減らされ収入が減ったり、労働時間の短縮では最低賃金層以外の賃金層は人余りに上昇は限られ、残業料が減少して逆に庶民の生活を苦しめる結果に招いた。
 
輸出も、グラウド用データーセンター、IOT・AI・EVと持て囃され、半導体の需要は急上昇、単価も急騰し続けてきた。しかし、それも昨年7月からの米中貿易戦争の本格化により急速に悪化する中国経済、その中国に輸出比率が25%を占める韓国で、輸出の減少が続いている。
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<本文>
  韓国銀行(=中央銀行)が巨艦(通貨政策)の艦首を回すのに長い時間はかからなかった。市場の予想よりも早く金利を引き下げ、経済再生の救援投手に乗り出した。
  経済成長の鈍化が可視化し、米中貿易紛争の余波が続くなど、対外の不確実性が強まると、景気浮揚側に方向を転換した。 
 
新たな伏兵として登場した日本の輸出規制も韓銀の速やかな対応に影響を及ぼした。
 韓銀金融通貨委員会は18日、全体会議を開き、政策金利を年1.5%から0.25%引き下げた。2016年6月以降3年1ヶ月ぶりの政策金利引き下げだ。この日の引き下げで、政策金利は1年7ヶ月前の水準に戻った。
 
 韓銀は不動産市場の過熱など緩和的通貨政策の副作用が大きくなると、2017年11月と昨年11月に政策金利を引き上げた。
 
 8ヶ月ぶりに通貨政策の方向が変わったのは、韓国経済をめぐる内外の状況が厳しいことによるもの。
李柱烈韓銀総裁は、「輸出と設備投資の不振が深刻化し、成長が鈍化したと判断される」とし、「輸出と設備投資の回復も当初の予想より遅れる見通し」と明らかにした。
 
 電撃的な利下げを正当化するように各種数値はすべて下方修正された。
成長率予測は、大幅に引き下げられた。
韓銀は今年の国内総生産(GDP)増加率を2.2%と予想した。
4月の予測値(2.5%)から0.3%引き下げた。今年の成長率予測は、昨年4月以降5回も下方修正され、2.9%から2.2%まで0.7%も落ちた。
 
<予測値を引き下げたのは設備投資と輸出>
今年の設備投資は1年前に比べて▲5.5%減少すると予想されている。
昨年3.3%増となった輸出は0.6%増にとどまる見込み。
このため経常黒字も1年前(764億ドル)に比べ174億ドル少ない590億ドルと予想されている。
 
今年の物価上昇予測値も0%台に落ちた。韓銀は消費者物価予測値を従来の1.1%から0.7%へと0.4%も低めた。
活力を失う韓国の経済状況を表すように、韓銀はこの日、2019~20年の潜在成長率も2.5~2.6%と従来(2.8~2.9%)に比べて▲0.3%引き下げた。
 
 各種経済指標はあちこちで警鐘を鳴らしている。
1~3月期の経済成長率(▲0.4%)はマイナスに転じた。4~6月期にも期待ほど回復しないと予想される。
 
  半導体の不振で韓国経済のエンジンである輸出は冷え込んでいる。
輸出は昨年12月から今年6月まで7ヶ月連続で減少している。
今月1~10日も輸出は減少している。
景気鈍化防御カードとして取り出した政府の補正予算案執行も国会審議の遅れから予想より遅れている。
 
 <対外状況も四方が地雷源>
休戦に入ったものの米中貿易紛争はいつでも世界経済を揺るがす変数となっている。
こうした状況下で登場した日本の輸出規制は、体力を失っている韓国経済に「決定的な一撃」になり得る。
李総裁も「日本の輸出規制が拡大すれば韓国経済に及ぼす影響は少なくない」と明らかにした。
 
 ハナ金融投資のイ・ミソン研究員は「日本の半導体素材輸出規制が下半期も続き、他の産業に輸出規制が拡大すれば、今年の成長率は▲0.8%落ちることも考えられる」と予想した。
このシナリオが現実化すれば、韓国経済は1%台の「低成長の罠」にはまる。
ゴールドマンサックスも最近、半導体の生産が10%減少する場合、韓国のGDPが▲0.4%減少すると予想した。
 
 ハナ金融経営研究所のキム・ワンジュン金融市場チーム長は「日本の輸出規制は表面上ではサムスン電子とSKハイニックスの問題と見られるが、生産遅延や物量減少が納品企業にまで及ぼす波及悪効果が大きい」と話した。
 
このため、状況がさらに悪化する前に韓銀が先制的に対応したというのが、市場の分析。匿名を求めた市場関係者は「韓銀の政策金利引き下げが、市場には『日本の輸出規制による影響が予想以上に深刻』という信号になるかもしれない」と述べた。
 
< 市場は、利下げ自体より利下げの背景となった景気鈍化を懸念>
流動性拡大という朗報にもかかわらず、この日の株式市場は小幅下落で取引を終えた。
市場のこうした不安感を反映するかのように、李総裁は追加の利下げの可能性も開いている。
李総裁は「金利を低めて政策の余力が減ったが、経済状況によって追加で対応する余力を持っている」と明らかにした。
メリッツ総合金融証券のユン・ヨサム研究員は「潜在成長率が低下しただけに、実効金利の下限が▲0.75%まで低くなったと推定できる」と話した。
 
 韓銀が予想より早く利下げカードを取り出し、市場は年内の追加利下げも既成事実化する。特に米連邦準備制度理事会(FRB)が30~31日(現地時間)の連邦公開市場委員会(FOMC)で景気鈍化に対応した「予防的利下げ」に動くと予想され、韓銀の政策的余力が確保される。
(米金融当局が各国の為替安操作のための金利操作などを厳しく監視している)
 
ウリィ金融経営研究所のチョン・デジュン・チーム長は「韓銀が予想より早く政策金利を引き下げたのは、日本の輸出規制によるリスクを反映したものだ」とし、「市場では年内の10月や11月にもう一度、政策金利の引き下げを予想することになった」と述べている。
以上、本文、韓国紙参照
 
日本は、韓国が文大統領の大失策と米中貿易戦争の煽りを受け火達磨になっている時に、輸出を規制した。しかし、その規制は文失策により、やり場をなくし、消えかかっていたロウソクの火に油を注いだ。元々、右も左も老若男女、戦後の反日教育が影響して、反日は共通事項、多血民族としても知られ燃える勢いが違う。
 
日本政府は、外国人労働者大量導入にしても、財界から言われるがままに無節操に行動した節がある。今回の3品規制決定も入れ知恵に即反応した結果かもしれない。
 
元徴用工問題の対応だけでも糞忙しいのに貿易問題も背負い込んでいる。
 
やるなら、日本製鉄資産を韓国側が処分した時に規制・報復・制裁すべてを動員して圧力を強化すべきだったのではなかろうか。
国際的な情報戦略から見ても、より効果的だったのではないだろうか。
 
文在寅氏は大統領に就任し、大法院の長官に、一地方都市の地方裁判所の所長を大抜擢して就任させた。彼は確固たる信念に基づき、計画的に意図的にその長官に元徴用工に対する大法院の確定判決を出させ、日本企業からどんなことがあろうと賠償金を引き出そうとし続けている。
それは1965年協定文書に「企業に対し賠償金を請求できないとは記載されていない」と屁理屈を拠り所にし、韓国文大統領+与党の統一見解にまで昇華させてしまっている。
自らもわかっていることから、韓国のロウソク民心の感情を利用して問題を最大化させ、日本に対して迫っている。
 
1965年協定に基づく日本政府が1月9日の「協議要請」を文政権は4ヶ月以上無視し続け、「仲裁委設置」要請も無視、「第3国による仲裁委設置」になって初めて文政権は「協議」もしていないのに要請は断る」と返答している。
 
日本政府をコケにし続ける文政権、一方でコケにされ続ける日本政府の構図である。
そうした中で7月1日に、韓国政府に向け発表した7月4日からの戦略物資3品規制(特恵待遇からの除外)と8月にも追加してホワイト国除外措置を取ると公表し、7月4日からは特恵措置を解除し、実際審査にかけている。
 
日本政府の公式要請を4ヶ月以上も韓国文政権に無視されたら怒るのも当然のことだろう。ここでも韓国側は「1965協定では、協議や仲裁委設置には強制力はない。どこにも強制するとはかかれていない」と開き直っている。
 
当然、国際司法裁判所(ICJ)に判断を委ねようとする日本政府に対しても、韓国政府はICJを拒否し、2ヶ国による提訴を条件としているICJでは裁判にもならない。
まったく同じ構図は竹島問題もしかりだ。そうしたことを各国首脳らにこそこそ伝達するだけではなく、お友達の団体を使ってでも、NYTはじめ世界の主要紙全紙に、2面を使って記事広告を掲載し、世界市民に周知させるべきではなかろうか。対抗してきたら10回でも100回でも出し続ける必要がある。(・央日報が子飼いしている相手はだんだん感情的になりボロを出してくる)
 
ということで、1950年の朝鮮戦争後に生まれた文在寅氏は、対日関係において、現状を見ず、1945年以前の対日本に対して感情移入し、大統領の権限を振りまいている人物といえる。
 
日本は政府も関係企業も、文氏が大統領である以上、彼の歴史清算から逃れられることはできない。
自らが主導して日韓間の条約・協定・合意等無視、ウィーン条約無視(大使館・領事館前の慰安婦像)、ユネスコ条約(対馬仏像)の無視を続け、日本に対しては反日無罪の治外法権国家にしてしまっている。
 
↓2018年はどうなっているのだろうか

 

2016年の韓国と中国の競争力
韓国=100
 2013年
 
価格
品質
技術
競争力
自動車
120
80
80
77.8
石油化学
150
100
90
91.6
石油精製
80
86
86
99.1
家電
130
90
90
 
情報通信
125
90
92
93.3
ディスプレイ
95
90
80
76.7
半導体
110
80
110
70
造船
110~120
80~85
75~80
85
鉄鋼
110
98
95
92.7
・韓国産業研究院版/2013年は韓国商工会議所版
 
 
自動車の例を取れば、おおまかに日米欧のメーカー価格が100とすれば、韓国メーカー製は80、中国製は60ということになる。中国大手製は飛躍的に品質を上げてきており、韓国メーカー製との差はなくなってきている。労働組合が異常に強く労働コストが異常に高い韓国製(財閥オーナー会社)のそのコスパは下請企業に全部皺寄せられている。財閥系が強すぎ、中小企業は従業員の報酬が財閥系に比し3割も4割も少なくても会社の利益が出ない構造に置かれ、研究開発のゆとりはなく、製造業における新興勢力が出てこない理由にもなっている。
 
中国は国家あげて「中国製造2025」に向け半導体や有機ELディスプレイの大工場を建設しているが、米中貿易戦争や知的財産権侵害問題で、そのスピードを緩めている。
また、華為に対する米の禁輸制裁も、5Gの通信機器・中継機器およびスマホだけではなく、半導体メーカーでもあり、その打撃は大きい。
 
しかし、韓国の電子御三家(サムスン+LG+SK)は、中国に巨大工場を持ち、生産されている分は中国にカウントされる。
LGは今年8月から最新の有機ELディスプレイ巨大工場を本格操業させる。
サムスンは、西安半導体工場の第2期となる総投資額1.5兆円ともされる大規模工場を計画している(最近トーンダウン)。
SKも中国に半導体の新工場を計画している。
 
また、これら3社は2次電池工場も有し、中国のEVに対する政府補助がなくなる2021年を見越して車両用2次電池生産も強化している。
ただ、こうした工場で生産されるのはすべて中国にカウントされる。
 
サムスンやLGはベトナムにも巨大工場を有しており、家電やスマホなどを生産している。サムスンだけでもベトナムで80万人を雇用しているほどだ。
 
韓国は貿易黒字を長期にわたり続けてきたが、文政権の労働政策で本格的におかしくなってきている。
海外に対する直接投資額は過去最大になっているものの、国内投資は減少している。直接投資は電子3社やロッテの巨額投資による工場進出もあるが、ベトナムを見た場合、昨年から中小企業の進出が多くなってきていることでも、韓国の産業空洞化が進んでいることが伺える。なお、韓国からベトナムへは4000社余りが進出している。
 
ただ、問題なのは、こうした空洞化がさらに進めば、貿易赤字の可能性もあるということ。赤字になっても、国際収支=経常収支で見た場合、貿易赤字を帳消しにする黒字ならば別に問題はないが、韓国の場合、所得収支が日本と異なり赤字、旅行などのサービス収支は万年赤字が続いており、国際収支で赤字になれば為替問題を引き起こすことになる。
ウォン安は輸出には利になるが、輸入は厳しくなる。資源がほとんどなく日本などから核心部材を輸入して組み込み、製品や半製品を中国や海外へ輸出しているビジネスモデル。
 
その中国は米中貿易戦争で景気低迷、その影響を受け韓国は輸出が大幅に落ち込んできている。
輸出減少には、昨年の汎用(メモリ)半導体の単価下落も大きく影響している。前年同月比で約4割も下落している。サムスン・SKとも在庫を抱え生産調整しているほどだ。
 
新たなる生産工場も稼動し、生産量が増加、単価が、以前のような価格に持ち直すにはよほど新たなニーズ領域が創造されない限り難しい。
 
そのため、サムスンでは韓国内に作った巨大半導体工場の生産を、メモリからファンドリー(受託生産)に転換させるべく、すでに受注もしている。その矢先の3品規制となった。
ファブレスメーカー(製造しないメーカー)の最小回路幅の要求は3ナノとされるが、7ナノでも可能なようで、サムスンは韓国製フッ化水素での試験を始めている。日本製のフッ化水素のレベルは12ナインという高すぎるほどの純度レベルであるが、韓国製は4ナイン程度とされている。
 
サムスンはアマゾンの巨大データーセンターに品質不良DRAM(10ナノ後半水準の分)を納品し、アマゾンがリコール請求、数千億円の損害を出している(今年3月報道/今4~6月期で損金処理、全額かどうかは不明)。
試験結果次第だろうが、こうしたこともあり、よほどの高純度のフッ化水素でない限り、10ナノ以下の半導体には使用しないだろう。
背に腹は変えられぬでは信用もお金もなくしてしまう。

 
[ 2019年7月20日 ]

 

 

 

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