統計庁は２３日、このような内容の「２０１９年５月経済活動人口調査 高齢層付加調査」の結果を発表した。
　今年５月基準のわが国の高齢層人口は１３８４．３万人で、１年前の同期間より４０．２万人増加した。韓国の全人口５１０６．９万人に占める割合は２７．１％で、労働年齢１５歳以上とした人口比では３１．１%水準。
　過去１年間に公的年金や個人年金を受給した高齢層は６３５．８万人で、全体の４５．９%に過ぎなかった。

前年より０．３ポイント上昇したが、依然として高齢層の半数以上が年金未受給者ということを意味する。
（年金不支給者の中には、生活に困らない専業主婦もいるだろうが、差し引きどれくらいだろうか）

月平均の年金受領額は６１万ウォン（約５万５９００円）で、１年前より４万ウォン（約３７００円）増えた。
男女別に見ると、男性は７９万ウォン（約７万２４００円）で４万ウォン増え、女性は４１万ウォン（約３万７６００円）で５万ウォン（約４６００円）増加した。
　しかし、年金受給者の６７．３%は受給額が月平均５０万ウォン未満であることが調査で分かった。
これは基礎生活保障の対象者に給付される生計給与５１万２１００ウォン（約４万６９００円、1人世帯基準）にも満たない水準。
年金受領額は、２５万～５０万ウォン（約２万２９００～４万５８００円）未満の受領者の割合が３９．９%で最も高く、１０万～２５万ウォン（約９２００－２万２９００円、２７．０%）、５０万～１００万ウォン（４万５８００～９万１７００円、１８．５%）が後に続いた。
　このように老後の資金に困窮していることから、高齢層人口の１０人に６人（６４．９%）が将来の就労を望んでいることが調査で分かった。
1年前より０．８ポイント増加している。
現在就業中の高齢層は９２．１%が引き続き仕事をしたいと答え、過去に就業経験のある人の３２．５%も今後働くことを希望した。
生涯就業経験のない人の６．５%も将来働きたいと答えた。
　勤労希望年齢もやはり、平均７３歳までと昨年（７２歳）より１年延びた。
特に法定引退年齢（６０歳）を１５年以上超える７５～７９歳の高齢者の場合、平均８２歳まで勤労を希望しているという結果が出た。
昨年基準で、韓国民の期待寿命が８２．７歳という点を勘案すると、死ぬまで働かなければならないようなもの。
今後仕事をしたいという高齢層の６０．２%は、「生活費の足しにするため」勤労を希望すると明らかにした。
生活費のために仕事をやめられない高齢層は、昨年の３３．９%から今年は３２．８%へと１．１ポイント減少した。
　仕事をしたい高齢層が増え、高齢層の就業率と経済活動参加率は歴代最高水準となった。
高齢層の経済活動人口は７９７．４万人で、前年より３５．３万人増加した。
就業者も７７３．９万人で、前年より３１．８万人増えた。
高齢層の経済活動参加率は５７．６%、
雇用率は５５．９%で、
高齢層付加調査が始まった２００５年以降の最高値を記録した。
　しかし、高齢層の４人に1人は、単純労務従事者（２４．３%）として勤務していることが分かり、雇用の質は下がった。
６５～７９歳だけに限って見ると、単純労務従事者の割合は３５．４%まで上がる。
賃金水準の高い仕事に分類される管理者・専門家の割合は１０．５%、事務従事者の割合は７．１%にとどまった。
以上、朝鮮日報参照

日本も低賃金の非正規雇用者を急増させたことにより、これらの層が本格的に退職年齢に入ってきた場合、年金支給額は限られ、それまでに２～３０００万円を貯める余裕も当然なく、死ぬかボケるまで働くしかない状況が現実となってくる。
大企業や公務員さんたちは、年金額も多く、ネットワークで就職にもありつけるが、そうでない人たちはより低賃金でも働かなければ食っていけなくなる。

韓国では、文大統領の御用新聞社であるハンギョレ新聞では、超高給が支払われているようで、記者から論説委員まで出生した人は、普通に生活して１．５億円も蓄財できる。ということがハンギョレ論説委員から大統領府報道官まで登り詰めた人で判明している。
公共開発用地を事前に親族名義で買い占めるやら、ともに民主党政権の議員たちも、蓄財には裏も表もいろいろな顔を持っていそうだ。果たして韓国に、財もなく清廉潔白な議員はいるのだろうか。