韓国の文在寅大統領は、トランプ大統領に対して、直接電話をいれ、「日本の韓国に対するホワイト国除外をやめさせてくれ」と直訴してきたと、トランプ氏自身が述べ、ポンペオ国務長官が動いているもの。

日本は、米国が要請に基づき、休止期間を設けたとしても、日本製鉄の韓国資産の換金処分の司法手続きを韓国側が進める限り、日本は米国の要請を断るしかないだろう。

米国は、裁判所の手続きをストップさせることができるのかということになる。
文大統領は、司法に対し、行政を担当する大統領が関与することはできないという立場を明確に打ち出し、元徴用工確定判決に対して、口出しないと宣言した人物である。

文政権に唯一残るのは、差し押さえた元徴用工たちに対し、裁判所へ申請している差し押さえ物件の換金処分の妥当性審査の申請を取り下げさせることができるかどうかだろう。

また、日本が要請したキャッチオール規制の法制化問題も、日本の揚げ足取りに終始し、日本批判を展開、前に動こうとしない。これでは、日本も対処の仕様もない。揚げ足取りに気分を害するばかりとなる。

ＷＴＯに提訴しても、結論が出るまでに２～４年かかる。それも日本は特恵待遇を普通の国と同様にするだけだとし、それは特恵待遇にした国の裁量権の問題で、ＷＴＯが対応する案件ではないとしている。

先のＷＴＯ一般理事会では、韓国の要請に基づき、議案として取り上げられ、会議では韓国側が日本批判ばかりを行ったが、見苦しく、同調して発言をする国はどの国もなかった。
会議で成果を得られなかった担当者は、会議終了後、差しで話し合おうと日本側に要請したが、韓国側の主張はすでに会議でやり取りしており、その必要性はないとして日本側が拒否、担当者はＷＴＯの水産物で日本に勝利し、期待されてＷＴＯに出陣したものの何の成果を出せず、日本側に対する言動をヒートアップさせている。
（もともとＷＴＯ上級審の水産物で韓国が勝利したのは、実務面で３０代の女性担当官とされ、ＷＴＯ担当者はその責任者として文大統領から表彰されたもの。女性担当官はスタッフのうちの一人であり、表彰もされていなかった）