（ナチスにより強制された労働者１６６万人に対して、ＶＷなど関係した企業に出資させ「記憶・責任・未来」財団を２０００年に設立して支払った。支払総額は４３．７億ユーロ／当時の平均１３５円前後／総額５９００億円／２００１～２００７年／一人当たり限度額１万５千マルク（７６万５千円／２０００年５１円））、こうした支払いが遅れたのはドイツが分断国家であったためであるが、国家としては１９６０年にユダヤ民族や被害国家に対して支払われてきた。

ポーランドは第２次大戦で総人口の約２割に当たる約６００万人が犠牲になるという甚大な被害を出したが、社会主義体制下、ソ連主導で１９５３年に賠償請求権を放棄。さらに旧東西ドイツが９０年の統一直前に米英仏ソと戦後処理に関する「ドイツ最終規定条約」結んだことで、独政府は賠償が「政治的、法的に解決済み」と主張。解釈に異論もあるものの、ポーランドも従ってきた。
一国に賠償を認めれば他国も続き、支払いが天文学的な額になるとの懸念もあった。
ただ、２０１５年にポーランドで政権を取ったＥＵ懐疑派の右派政党「法と正義」は「１９５３年の放棄はソ連の圧力」との主張を展開。司法の独立制限などの政策でＥＵやドイツとの摩擦も増え始めている。

独外交協会のシェラコフスキ上席研究員は「額面通りの要求というより、政治的カードだ」と指摘。「『法と正義』が、メディアへの圧力強化などの政策をＥＵ・ドイツに問題視された場合の対抗策として、賠償問題を利用している」と分析している。

ギリシャも、財政破綻時、ＥＵからの支援は受ける変わりに厳しい財政規制があり、財政緩和先を取ろうとした左派政権が、ドイツに対して戦争賠償金２,７８７億ユーロを支払えと脅していた。
国際司法裁判所は、１９６０年のドイツによるギリシャに対する支払いですべて終わったという立場を維持している。
国際司法裁判所の判決を無視して、これを蒸し返した場合、戦後経済体制そのものが崩壊する。

個人に対するものは賠償とは言わず補償という言葉を使い、ドイツ政府が創設させ関係企業に出資させた「記憶・責任・未来」財団での支払いも、強制収用所での強制労働、移住させられた強制労働者、および類似するもの以外への支払いは認めていない。そのため５６０万人以上ともされる外国人強制労働者に対し、支払われたのは約１６６万人あまりであった。ドイツ国家としての支払いではない。
個人に対するものは、１９６０年の支払いでは明確にされず、後に問題となったが、ドイツが分断国家だったため、その支払いをめぐり、遅れていた。
それに、占領した各国から集めた慰安婦たちに対しても支払われていない。
以上、報道参照、追記

スマホを自慢するうざいドイツ人（ぱくたそ）

当時、韓国＝朝鮮は日本の植民地、日本に併合された状態だった。そのため、日本と同じ敗戦国の位置づけであり、戦争被害国に対する賠償金を支払う要素はなかったが、朝鮮戦争を経過して冷戦時代に突入、アメリカは橋頭堡として韓国を地政学的に位置づけ、経済発展させる必要があったことから、日本へ強制して賠償金を支払わせたのが実態であった。欧米列強諸国が植民地に対して賠償金を支払った歴史はない。植民地に有する財産放棄で終わらせている。

口だけ達者で自国民さえ大量虐殺させた李承晩らが、日本に対して戦勝国だといくら主張しても、どこの国も取り合わなかった。

そもそも臨時政府などは上海や重慶などにそれぞれ異なった組織体で僅かな人数で運営されており、パルチザン的な組織的なゲリラ闘争を続けていたのは金日成らの白頭山以北の山岳地帯だけであった。戦後、中国から舞い戻った李承晩、マッカーサーが強い反共の持ち主であった李承晩を甘やかしため、反日の李承晩が竹島を実効支配した李承晩ライン設定を黙認したアメリカに竹島問題が依拠している。

そのため、アメリカは、正式には竹島とも独島とも言わず、リアンクール岩礁とし、どちらの国の領土としても認めていない。日本は国際司法裁判所で決着させようと韓国政府に対して申し入れしているが、韓国政府は固有の領土として無視したままである。最近では、愚かな新任の米国防長官が７月２３日のロシア機による竹島上空侵犯を、韓国領土を侵犯したと発言していた。この米国様の発表に日本政府は抗議したとは聞いていない。