文在寅大統領は「日本による朝鮮半島統治からの解放を祝う２０１９年８月１５日の「光復節」の式典で、２０２２年まである任期中に、「光復１００周年を迎える２０４５年までには、平和と統一を実現した『ワン・コリア』として世界の中でそびえ立てるよう、その基盤をしっかりと整えることを約束する」とした。
文正仁は、この公約について「象徴的な意味を持つ」とした上で、「一つの民族と単一国家を念頭におく『統一』という概念を実現するには時間がかかる。

両国の往来を増やして経済を統合し、その後に政治体制を統合すべきだ」
「北朝鮮との統一の第一段階において、韓国政府は『二つの国家の中に一つの民族が存在する』ということに留意し、二つの政治システムと二つの独立政府を保持すると同時に、二国間の協力を強化し、北朝鮮と韓国のヒトとモノの流れの自由な往来を促進させる意図がある。さらに、経済統合を通じてEUのように双方の発展を保証し、その後徐々に両国を『本格的に』統一する」と、北朝鮮の考えなど度外視した一方的な見解を述べている。

米国との関係については、
「韓国が核兵器を保有している場合、アメリカとの同盟の必要性はなくなるだろう。韓国はそのような兵器を持たないため（韓国で）米国の大きな影響が残されている」
「米国が韓国と日本にそのような武器を製造することを許可するならば、地域でのその（米国の）影響は著しく弱まるだろう」

タスの記事からは、文正仁の発言が、日韓の核武装を意図したものかどうかは明らかではない。ただ、文正仁の発言の直前に、米国の高官から「核ドミノ」を懸念する発言があったばかりで、関連が注目されるが、米国の東アジアに対する影響の弱体化論はそれを真似た発言である。

米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表は９月６日に米ミシガン大学で行った講演で、「今は北朝鮮の非核化に努力しているが、仮にそれが失敗すれば、アジアでの核拡散という挑戦に対応することになるだろう」というキッシンジャー元国務長官の言葉を紹介しながら、「韓国や日本といった米国の同盟国は、米国の拡大抑止（「核の傘」）を理由に核開発をやめた」と指摘している。
それでも北朝鮮の核の脅威が続くならば、日韓はある時点で自前の核兵器を考慮するようになるだろう、などと述べている。
以上、

日本にとって、北の核より脅威になるのは、感情を抑制できない韓国民にあり、抑制させることもできない韓国政権の大衆迎合主義にある。そのため、韓国政権が核を持った場合、それは北朝鮮に対しての核抑止力どころか、日本に対する攻撃兵器となる。
核を韓国が持ち、日本も持つという論理こそが文正仁ら文政権の一派である。
それほど好戦的な韓民族であろうか。
それは１９７２年２月、国交正常化に向け中国を訪問したニクソン米大統領が周恩来首相に話した内容と合致し、ニクソンが指摘した朝鮮半島を双方国がコントロールするという問題をクリアできなかった今日の現状となっている。

なお、キッシンジャーはニクソン大統領（ウォーターゲート事件で辞任）とフォード大統領に使えた国務長官である。