韓国へ進出している企業は、大統領府はじめ反日主義者で固めた文政権である限り、反日政策を止めることはなく、国際条約に違反することについては日本政府も対峙・対抗することから、激しくなっていく。最初は文政権が作成した戦犯企業２８４社から順次、その後は一般日本企業に、韓国民の感情による荒捜しが続き、過激な民主労総が動き、韓国にはいられなくなるだろう。日本企業は、韓国はまだ政治的後進国と理解し、そうしたカントリーリスクを受け入れ、早期撤退することが望まれよう。

日本企業は、１社ではなく関連する企業群が、韓国企業のライバル会社になるような中国企業を総合的に育成し、そうした企業への協力体制を敷いた方がましだろう。韓国企業は中国企業へ納材して利益を上げている。但し、中国企業との契約だけは知的財産権問題も含め米国並みに。

中国はいくら経済が低迷しても１４億人市場、経済が総合的に停滞することはあっても後退することはない。トランプ終了で中国に対する強硬姿勢は緩和される。ボルトンを首にしたのもそこらへんと関係している。

韓国政府も韓国民も北朝鮮化して日本を切り捨てている以上、日本も方向転換する必要がある。韓国の考えがもしも変わったらそこから再構築すればいいだろう。過去の安倍首相の爺様たちが近すぎる関係を築いたことに、現在の問題を引き起こしている。日本政界癒着の統一教会もその一つだろうか。