＜急拡大の韓国の国防費＞下記表参照
韓国の国防予算は、すでに世界規模で最大級だが、文在寅政権は新たに数十億ドルをつぎ込んだ。
国防省によると、２０１８年の軍事支出は前年比７％増の４３１億ドルで、８．７％増だった２００９年以来、最大の伸び率となった。１９年もほぼ同じ予算がくまれている。
国防省は今年７月、韓国初の３万５千トンクラスの軽空母を建造すると発表。８月には２０年から２４年にかけて約２３９０億ドルを投入する計画を公表している。
このうち約８５０億ドルは兵器改善費で、年平均１０．３％増加する。
国防省は「昨今の不透明な安全保障環境を考慮し、政府は国防能力の強化に重点投資する」と説明した。
１８年の韓国防衛白書によると、２３年までに「軍備強化」に充てる予算は、総国防支出の３６％超を占め、今年の約３１％から拡大する見通し。

＜防衛装備品調達リスト＞
建造予定の空母は、垂直離着陸ができる最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載する予定。
①空母建造、②空母搭載用Ｆ３５Ｂ調達、③攻撃機Ｆ３５Ａのほか、韓国が調達を予定している防衛装備品リストにはほかに、
④　新たなミサイル防衛システム構築、
⑤　最新鋭イージスシステムを備えた駆逐艦３隻超、（現在３隻）
⑥　偵察衛星および高高度の無人偵察機（グローバルフォーク購入）、
⑦　対潜ヘリコプター（ＭＨ－６０Ｒシーホーク）
⑧　対潜哨戒機、
⑨巡航ミサイルと弾道ミサイルを発射できる潜水艦建造、
⑩（日本のおうりゅう型）潜水艦建造
⑪ 誘導ミサイル搭載軍艦
⑫ 停電爆弾（炭素繊維弾）と電磁パルス爆弾（ＥＭＰ弾）
⑬　国産の４．５世代ステルス戦闘機開発中
などが調達や開発が含まれる。
韓国は２０１８年では第６位の武器輸出国でもある。

ワシントンのシンクタンク、ディフェンス・プライオリティーズのダニエル・デペトリス氏は「南北とも本格的な対立は望んでいないが、双方が有事に使える武器プラットフォームと国防資源の確保を望んでいる」と話す。

＜コストのかかる軍備拡張競争＞
北朝鮮にとって差し迫った懸念は、韓国が今年初めて米国から最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ、４０機購入する。

Ｆ３５Ａを含めた兵器調達計画について、見境のない軍備強化であり、新たな脅威を「完璧に破壊するため」、新短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）の開発を余儀なくされると、北朝鮮は批判している。

デペトリス氏は「（Ｆ３５によって）北朝鮮の防空・ミサイル防衛システムは極めて脆弱な状態に置かれる。北朝鮮がＳＲＢＭ開発の加速で対抗しているのはこのためだ」と解説した。

北朝鮮は、韓国のＦ３５Ａ配備について、１８年９月に南北が調印した軍事的緊張緩和の合意に違反するとも考えている。
両国はこの時、全ての「敵対的行為」を止めることに合意したが、合意書は新たな兵器には言及していない。

アナリストによると、北朝鮮は、厳しい国際制裁下にあるため、軍備拡張競争に対応できない。
推計可能な直近年である１６年時点で、北朝鮮は国内総生産（ＧＤＰ）の２３％に相当する４０億ドルを国防費に投じた。
米国務省の２０１８年の報告書によると、北朝鮮国民の約５％が軍の任務に従事している。

＜対米関係の変化・戦作権の返還＞
韓国の国防支出急増は、文大統領の南北融和路線と矛盾するように見える。だが、アナリストによると、主な動機は他の問題にある。
人口動態の変化や、長年の同盟国である米国との関係の変化だ。
１９５０─５３年の朝鮮戦争以降、韓国軍と在韓米軍の戦時作戦統制権（ＯＰＣＯＮ）は米軍が握っている。
米・国際平和カーネギー基金のアナリスト、キャスリン・ボットー氏によると、文大統領はＯＰＣＯＮの韓国軍への移管を政権の主要目標としており、軍備増強は米国の承認を得る上で重要な役割を担う。
また、韓国は高齢化が進んでおり、軍に従事できる若者の数も減っている。
防衛白書によると、同国は軍隊の人数を現在の５９万９０００人から２０２５年までに５０万人へと減らす計画で「規模は小さく、戦闘能力は強く」するのが目的。

ボットー氏によると、トランプ米政権は、韓国に米国製兵器の購入拡大と、在韓米軍の費用負担拡大を迫っている。
「米国から購入できる兵器への投資を増やすことは、文氏にとってトランプ氏を味方につけておく上でも、ＯＰＣＯＮ移管と国防改革の目的を支える上でも役に立つ」としている。
ただ、アナリストによると、韓国は、米国依存を減らしたい意向も持っている。
米国が時として最新鋭技術の共有を渋ることへの不満がその一因として存在する。
ソウル在住の西側防衛関連の高官によると、文大統領は景気が悪化して軍事支出が難しくなる前に、可能な限り単独の軍事能力を増強しておきたい考えだ。
「韓国は、予算に対する比率で見て、世界で最大の軍事Ｒ＆Ｄ（研究開発費）支出国への道を進んでいる。国際舞台でかつてないほど大きな立場を築こうとしている」と、この高官は話した。
以上、

韓国の文政権の基本は、既成事実化している北朝鮮核の容認である。２０４５年までに平和経済統一の１国２制度を導入する目論見。
朝鮮統一により、核保有国として、米国寄りにも中国よりにもならないバランス外交を取る算段。歴史上、初めて（南北統一した）朝鮮国として独立国を目指している。

＜その第一目標が終戦宣言＞、
軍事的には、国連軍を追い出し、戦作権を米軍から返還されても、なお、存在する国連軍の作戦統制権の排除を目的としている。
政治・経済面では、国連制裁の緩和を導き出し、開城工場団地や金剛山観光の再開でもある。
（国連は現在でも、北朝鮮に対する観光制裁は行っていないが、金剛山観光のインフラは既にボロボロ、韓国側からの投資が必要になり、その投資が制裁対象）
（韓国が開城工場団地に残した生産機械のほとんどは、持ち出されミサイル製造などに利用されているものと見られ、韓国から進出していた企業の開城団地の機械類の状況確認のための訪問を北朝鮮は拒否している）

＜米大統領選控えるトランプ＞
こうしたことはすべて大統領選を控えた米トランプにかかっているが、人気が落ち、勝ち目はなくなっている。
そのためには、弱りかけた経済を立て直すために、米中貿易戦争を圧倒的勝利で終息させる必要があり、また、北朝鮮からも核の完全廃棄と長距離弾頭ミサイル廃棄を勝ち取る必要がある。問題はそのために何を北朝鮮に提供するかということだろうか。
トランプも選挙で勝利しなければタダの人、勝利するためには日本も韓国も関係ない、二の次の事項だ。
現在、民主党のバイデン有力候補者から１０ポイント以上離されている。

＜トランプリスク＞ボルトン排除でトランプ変数高まる
韓国駐留軍負担額を韓国が大幅増加を飲む条件に、終戦宣言をなすリスク。
（韓国の国連軍追い出し作戦＝戦作権の完全返還）
韓国駐留軍負担額を韓国が大幅増加を飲む条件に、開城工場団地の再開を認めるリスク。
北朝鮮の既表明の寧辺などの核施設や長距離弾頭ミサイル発射施設の解体で、終戦宣言と開城工場団地の再開を認めるリスク（国連制裁違反だが米国次第）。
検証含む核施設リスト・核廃棄スケジュールなしに、制裁緩和へ向かうリスク。
なんでもありのトランプ

＜軍事技術供与問題＞
韓国のＦ３５を導入するに当たり、システムの技術供与を米国に対して要請した。しかし、３０あまりの要求項目につき、米国は核心の４技術を提供しなかった。
その理由は、
１、米国が巨額を投じて開発した最新の第５世代型のＦ３５用システムを簡単に他国へ供与できるものではないこと。
２、過去、韓国軍人により、中国やスウェーデンに対して、米兵器技術などの漏出事件があること。

３、韓国が国産ステルス戦闘機ＫＦＸ（４．５世代単座双発ステルス戦闘機）を開発中であり、韓国はこのＫＦＸに搭載目的があり、米国の兵器販売に支障となること。
完成、計画２０２０年⇒２０２３年に変更⇒２０２５年に配備

４、当ＫＦＸは韓国主導であるもののインドネシアとの共同開発戦闘機であること。インドネシアは既に開発資金の一部を出資し、５０機の優先購入権を保有している。
インドネシアの兵器体系はロシア製や中国製、韓国は最近になり、軽戦闘機や潜水艦を輸出し関係を強化しているものの、米国としては技術流出のリスクが非常に高いことが上げられる。（インドネシアは政権により、現政権のように中国・ロシアと近い関係になる。それにイスラムリスクも存在し、米国は安保上信用しておらず、兵器販売も限っている）

こうしたことを受け、韓国は当初、欧州やイスラエルからいくらでも導入できるとしたが、現実はどこも技術を売ってくれず、自主開発に追い込まれている。
当然、常に強気の韓国にあり、開発できるとしているものの、向こう５年以内どころか１０年でも不可能に近い。（フィリピンにも軽戦闘機を販売したが、市を占拠したミンダナオ島ゲリラ掃討作戦で、投下爆弾が味方陣営を誤爆、それ以降使用されることはなかった）

当初計画では、自主開発のアクティブ・フェーズド・アレイレーダーを含むより高性能のアビオニクス、電子戦装置、IRSTやデータリンクを搭載する予定であった。
しかし、そうした技術は韓国にはなく、Ｆ３５戦闘機購入の引き換えに米国からアクティブ・フェーズド・アレイレーダー、目標捕捉装置、赤外線捜索追跡装置、電波妨害装置、それらの統合システムの技術供与を図る予定であった。しかし、米国から断られた。
「（超低空飛行）自動操縦システム」の開発も含め、開発は５年でも１０年でも至難の業、無理だろう。
ただ、そうした悪戦苦闘したなかでも技術の蓄積は行われ、産業技術への移転も可能であり、ゴマすりバカポンのように米製兵器購入一辺倒の日本をいずれ越えることになる。

なお、竹島では８月、韓国軍が初めてイージス艦全艦投入、陸軍まで初参加させ、「日本海領土防衛訓練」の空前の大演習を行った。その「仮想敵国は日本」である。
韓国現政権の言動は、文大統領はじめ挙って既に北朝鮮化している「加害国のくせに盗人猛々しい・・・」。