今頃、何言っているのだろう。
現実の韓国経済をベースにしていないところに問題がある。
日本は、まだ３品規制措置などで、何も韓国企業の生産に影響を与えていない。ヒステリックな国民感情を利用した官民一体となったボイコットジャパンにより、日本は多くの試練に立たされている（マクロでの影響は微々たるものであるが・・・）。

しかし、韓国では、自らのボイコットジャパンのブーメラン現象により、すでに韓国で韓国人が経営する日本料理店約１．５万軒やＬＣＣ社が経営不振に陥り、休職や失業など多くの問題を抱え込み始めている。
消費も落ち込んでいる。しかも、家計負債は増加し続け、消費を圧迫している。
ウォン安と最低賃金増で食堂や食品の価格は上昇しているものの、物価が上がっていないことも問題だ。
最低賃金の大幅増や労働時間短縮、各種税金増などにより可処分所得も落ち込んでいる。特に低所得者層は所得そのものが大幅に落ち込んでいる。

産業は、韓国は中国から追い上げられ、経済を牽引する動力を半導体以外失ってきている。その半導体も単価下落で落ち目だ。
ただ、救われるのは、韓国は、ウォン安により、ＧＤＰに閉める輸出割合が２７％に達することから、プラスに作用している。
韓国でも産業の空洞化が進み、ベトナムなど海外へ工場移転しており、貿易外の海外子会社からの配当金、金利、生産機械の貸付料などの所得収入が拡大し続けている。それもウォン安により水増しもされる。

こうした産業構造や経済状況を考慮に入れない格付機関など、単なる上場企業に巣食うダニのようなものだ。