また、検察は、チョ長官の娘や息子の不正入試の疑惑に関係しているとみられる４つの大学も捜索したという。
チョ氏の娘と、高校時代の留学クラスの同級生だった檀国大教授の息子のインターン活動証明書らしきファイルが見つかったという。
２人は２００９年にソウル大法学部の公益人権法センターでインターン活動証明書を受け取ったとするが、当時のセンター関係者らは同証明書を発行したことはないと証言している。

檀国大教授の息子によると、ソウル大主催のセミナーに１日出席しただけだったという。検察はチョ氏の娘のインターン活動がここでも内容が誇張された可能性があるとみて、事実関係を調べている。
韓国紙は、チョ長官みずからが娘と息子の入試に関与した疑いがあると伝えており、これに対してチョ長官は「報道には悪意があり、我慢するのが難しい」と述べ、法的措置も辞さない考えを示した。
検察改革を掲げる文在寅大統領は今月９日、疑惑の渦中にある側近のチョ氏の長官への任命を強行した。

しかし、検察は、その後も一連の疑惑の解明を目指して捜査の手を緩めておらず、チョ長官本人の捜査が今後どこまで進むのかが焦点となっている。

チョ長官の娘と息子が大学などの入試にあたり、大学側に提出した、インターンシップの証明書(医学論文２つ、東海大総長表彰、インターシップ経歴など)が偽造された疑惑が指摘されている。

今回の証明書の疑惑は、ソウル大学の法学研究所が作成したものとされているが、検察の調べに対して、大学側が作成を否定したことから、ソウル大学の教授を務めていたチョ氏(長官)が偽造に関わった疑いがあるという。

このため朝鮮日報紙などは、検察がチョ長官の息子が受験した２つの大学も自宅と同時に捜索していると伝えた。
また、自宅の捜索でも、家族ぐるみの投資疑惑などをめぐって、チョ長官が証拠隠滅をほう助した疑いもあるとして、検察が関連する資料を捜索していると伝えていて、今後の捜査がチョ長官自身に及ぶかが焦点になっている。

チョ・グク長官の一連の疑惑で、文政権との対立の構えを崩さず、注目を集めているのがユン検事総長(ソウル大OBの５８歳)。
国政監査の場で、「私は人には尽くさない」と述べるなど、時の政権に左右されない姿勢を示してきた。
２０１２年の大統領選挙に情報機関が介入した事件では、捜査の進め方をめぐって、検察の上層部と対立し、地方の検察庁に事実上、左遷させられていた。しかし、２０１６年に政権交代の引き金となった、朴前大統領らによる職権乱用などの事件では、捜査チームのトップとして、一連の事件を指揮した。
文政権が発足した、２０１７年にはソウル中央地検のトップに就任し、李明博元大統領を逮捕・起訴するなど、それまでの保守政権の不正に対し厳しい姿勢で捜査を続けてきた。

強大な権力を持つ検察の改革を進めようとする文大統領は、その手腕に期待し、今年７月、地方検察庁のトップから検事総長(長官クラス)に抜てきした。

任命式では、当時、司法機関を統括する民情首席補佐官だったチョ・グク氏も立ち会う中、ムン大統領から「生きている権力に対しても同じ姿勢でなければならない」と現政権の不正に対しても厳しく臨むよう求められ、ユン検事総長は「国民のためだけに尽くす。私欲や特定の勢力のためには働かない」と応じていた。
以上、

気になるハンギョレ報道
ハンギョレは２１日、チョ・グク法務部長官の家族が投資した私募ファンドの運用会社であるコリンク・プライベート・エクイティ(コリンクPE)の設立過程に、現代・起亜の協力会社で自動車吸音材メーカーの(株)イクソンが深く関与したことが明らかになったと報じた。
ハンギョレは、コリンクが設立される５ヶ月前の２０１５年９月にチョ長官の５親等の甥のＪ氏(拘束)とイクソンのＬ副社長が交わした通話の録音ファイルを入手。５分ほどの録音ファイルには、コリンク設立をどのように進めるか、資金動員はどうするかなどの内容が含まれていたという。
私募ファンドのコリンクＰＥが設立されたのは２０１６年２月、最初に起こした私募ファンドは約４０億ウォンの投資金を集めた「レッドコアバリューアップ１号」、一部をイクソンに投資してイクソンの３大株主となった。この投資金４０億ウォンがイクソンから出たという疑惑がもたれている。イクソンは上場を控えていたという。

(一方、８月２９日の中央日報紙によれば、私募ファンド「ブルーコオバリューアップ１号」などの出資金はチョ長官の直系家族と妻の弟一家が１４億ウォンを投資したとされる。当ファンドは信号機会社のウェルズシーエヌティーに投資、ソウル地下鉄のWiFi事業を行う計画だったが、受注できなかった。
チョ氏が民情首席秘書官になったのは２０１７年５月、その後、同社は２０１７年８月から２０１９年７月まで地方自治体や公共機関４４ヶ所、全１７７件を納品し、官庁工事の受注急拡大を図ったとされている。その間、コリンク実質代表の甥は当ファンドから横領した疑いももたれている。
「レッドコアバリューアップ１号」については、イクソンの３大株主になり、その後解散した経緯があるという。イクソン子会社の二次電池メーカーIFM、もしくはイクソンを上場させ、上場益を享受する計画だったと見られている(但し上場したかどうかは不知))

ハンギョレは、左派系新聞社として大統領の報道機関の役割を果たす一面を持ち、録音されたファイルが、どういう意図で、どうして渡ったかは不明。
なぜなら、娘に対する東海大総長表彰状疑惑で、総長が交付を否定する中、大統領府の秘書官は、疑惑を解消できる証拠があるとＳＮＳに投稿したが、結局相手にされなかった経緯がある。