アイコン 韓国 今度は日本出資企業に難クセか 危うきに近寄らず カントリーリスク国

 

 

韓国の上場企業のうち日本企業が筆頭株主の企業は12社あり、このうち10社が2014年から18年までの5年間に総額1180億ウォン(約106億円)の配当を支払っていたことが10月1日、分かったと韓国氏が報道している。

金融監督院がこうした内容を含む国政監査資料を国会企画財政委員会に提出したという。
配当性向が、利益のすべてを配当する100%を上回った企業もある。
(1ウォンは0.09円)
1、アルミニウム箔(はく)などを製造する三亜アルミニウムの配当性向が272%で最も高い。筆頭株主である日本企業(東洋アルミ)が33.4%の株式を保有する。

2、金融とITを融合させたフィンテック事業を手掛けるSBIフィンテックソリューションズ(筆頭株主SBIの株式保有比率72.4%)の配当性向は143%、

3、橋などの建設資材を製造するコリアエスイー(エスイーが25.4%)は116%だった。
いずれも韓国上場企業の平均配当性向である約30%を大きく上回っている。

また、10社の中では配当性向がさほど高くなかったものの、配当額自体が大きかった企業がある。

4、韓国東海カーボン(筆頭株主の東海カーボンの株式保有比率44.4%)の配当金が5年間で287億2200万ウォンに上った。
5、起信精機(双葉電子工業60.9%)が233億6000万ウォン、
6、音響のエステック(フォスター電機49.4%)が184億1800万ウォン、
7、セロン・オートモーティブ(日清紡65.0%)が170億8800万ウォンなどだった。

一方、これら12社のうち同じ5年間に寄付をしたのは6社で、計2億7500万ウォンにとどまった。
国会企画財政委員会に所属する金斗官議員(与党「共に民主党」)は「日本人の筆頭株主の株式保有比率が50%を超える企業は12社中5社で、筆頭株主に企業の利益が固着しているのが実情だ。企業の持続可能な成長を阻害しかねない」と指摘。配当金に比べ寄付金はあまりにも少なく、収益を上げている国に社会貢献するには程遠いと述べた。
以上、異常

企業は税を払い、就業者がいることだけでも大いなる社会貢献をし、その製品がそのサービスが人のために、ほかの企業のために役立っていることこそ社会貢献ではないのだろうか・・・。
韓国政府が、寄付金により企業価値を判断するならば、それは寄付金より賄賂を渡した方がよほど高い評価を受けることだろう。
企業の永続性など、国家が管理するものでもすべきものでもない。

日本からの韓国への進出企業は、韓国市場に上場させているだけ。
政治が、企業が犯罪・法違反をせずとも介入するならば、どこの国も韓国への進出企業などいなくなるだろう。

ただ、韓国は治外法権国、日本企業も注意が必要だろう。それに、韓国政府が戦犯企業としてすでにリストアップしている企業、その血脈を受け継ぐ企業が、韓国へ進出していた場合や出資して株主になっていれば、その韓国資産が差し押さえされる可能性がある。

そうした企業は、韓国で何があっても対応できるように、財務依存度を極力減らすなどの対応が必要だろう。
文政権は、極めて陰湿であり、子分の韓国民主労総をそうした日本関係企業に介入させ、事業をゴチャゴチャにさせる可能性もある。そうして日本企業を追い出し、日本の戦略物資製品の製造技術を奪うことすら憂慮される。

高配当については、内部留保が大きければ、株主還元策で配当することはどこの国の企業でもあること。特に米ハゲタカは、投資先企業が使わないなら、内部留保を株主還元策として全部吐き出せと恫喝・恐喝して回っている。

企業にとっても住みにくい韓国のようだ。大韓商工会議所の会頭も現政権に嘆いていたほどだ。

[ 2019年10月 2日 ]

 

 

 


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