アイコン 日本政府、韓国の団体を入国禁止措置 断交秒読み

 

 

日本政府は、他国の国会議員でもない一般人で、日本の国益に反する者の入国は当然拒否すべきであろう。

20東京五輪・パラに向け、隣国では旭日旗で一波乱起こそうとしている目立ち狩り屋の輩がおり、当然、治安上も国益上も入国禁止にすべきであろう。徐某も旭日旗を糾弾する中心人物の一人だが、これまでに多くの日本の国益を損わしめている。入国禁止にすべきだろう。

韓国の市民団体「独島守護全国連帯」のメンバーが9月28日、日本政府による独島領有権主張に抗議するため訪日したものの羽田空港で入国を拒否され、足止めされていた問題で、同団体は10月1日、自主的に帰国することを決めた。同日午後の航空便で帰国予定という。

同団体の崔在翼代表は「日本側から今日までに自主帰国しなければ不法滞在者として強制追放されると通知を受けた。

強制追放されれば今後の定期的な抗議のための訪日にも制限が生じる」と帰国決定の背景を説明した。

 日本政府が9月27日、独島を「わが国固有の領土」などと記した2019年版防衛白書を閣議で了承したことを受け、同団体のメンバーは訪日して首相官邸に抗議文を渡し、防衛省前で防衛白書を非難する声明を発表する計画だった。

 崔は「日本の法務省は、われわれの行動に危険性があり、混乱を招きかねないとして、テロリストに適用するような法規定を突き付けた」と述べ、入国拒否に対する法的対応も検討する方針を示した。

以上、

 

崔在翼らが韓国で文大統領に言い付けようが、北の金正恩に言いつけようが日本は関係ない。しかし、ほかの海外に向け行動した場合は、日本の国益に照らし、その限りではないだろう。

「加害国のクセに盗人猛々しい・・・」と日本を罵る人が大統領の国が韓国だ。

韓国の人たちは憤怒症候群の人たちは、感情昂ぶって日本で焼身自殺でもされたら、日本の問題にすり替えられ、日本のイメージを損なわしめる。その前に、明らかな反日団体の人物らは入国させないのも一手である。憤怒症候群の患者は100人に一人、潜在患者は何倍だろうか。

[ 2019年10月 2日 ]

 

 

 


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