日本企業 韓国で広告▲７６％減 買わない国で宣伝しても効果なし
日本政府が７月４日に半導体・ディスプレー材料３品目の輸出規制を強化して以降、韓国ではボイコットジャパンを官民挙げて実行しており、日本の主な広告主による韓国４大メディア（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）への広告費支出も大幅に減少させている。
韓国のメディアマネジメント専門企業「メディアオーディットコリア」が推移を分析した結果、７～８月の支出額は、約７１億８３００万ウォン（約６億４５００万円）で前年同期比▲７６％減少した。
業種別では、
夏の需要期だったビールはアサヒビール、キリンビール、サッポロビールなどの購入を控える動きが広がり、広告費支出が前年同期比▲９１％急減。
自動車もホンダが広告を事実上取りやめ、トヨタ自動車も支出を大幅に減らしたことから日本ブランドの広告費は▲９３％の大幅減。
衣類は▲８６％、
飲料は▲５８％
化粧品は▲９０％以上
玩具類は▲９０％以上
広告費も９０％以上減った。
韓国の広告業界も大統領府も文大統領も韓国民も、日本企業の広告が減って大喜びしていることだろう。
韓国は、戦略物資の不出輸出事件で摘発だけでも２０１５年以降、１５６件、特に今年になり、１～３月は３１件と、異常事態となっている。
１５年１４件、
１６年２２件、
１７年４８件、(北朝鮮の報道官とされる文在寅氏は２０１７年５月１０日大統領就任)
１８年４１件、
１９年１～３月３１件
それで、韓国は戦略物資の輸出管理は適切に行われていると国連でずうずうしく発表するなど、北朝鮮同様、異常国ぶりを発揮している。
摘発されなかった文がどれほどあるのか計り知れない。
韓国ではロシア産と偽装した北朝鮮産密輸石炭を国営の韓国電力が入札で格安で購入し、韓国民に電力として供給していたことが発覚している。
購入先は小規模貿易会社で初取引とされながら、不思議なことに国営の韓国電力では(ロシア産と偽装された)証明書を、発行機関に確認もせず購入していた。地球の七不思議だ。
以上、異常
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