アイコン 韓国・チョ・グク法務部長官辞任 就任1ヶ月 韓国を二分 法相

 

 

<辞任>
韓国のチョ・グク法相は10月14日、法相を即日辞任すると表明した。親族の疑惑について検察が捜査を進めており、チョ氏は「これ以上、私の家族のことで大統領と政府に負担を掛けてはいけないと判断した」と辞任理由を説明した。
チョ氏は、政権が公約としてきた検察改革の案を既に提示しており、改革実行の「火付け役」を果たしたとの認識を表明。「検察改革の制度化が軌道に乗ったのは事実だが、先行きは遠い」とし、残りは後任に引き継ぐ考えを示した。

<文大統領は>
文大統領はチョ氏表明の1時間後、「国民の間に多くの葛藤を引き起こしたことについて非常に申し訳なく思う」と語り、チョ長官任命後に拡散した国論分裂の事態について謝罪した。

<中間層が文離れ加速>
韓国を二分することになった文在寅政権のチョ・グク氏の法相任命、盲目的文支持派とチョ・グク氏糾弾派の大集会。
チョ・グクを辞任に追い込んだのは、調査週報が異なるとはいえ32.4%となった文大統領の支持率、それに加え、リアルメーターの10月14日発表のリアルメーターさえ41.4%まで支持率は発足以来最低を記録、特に中道層の支持率は9月第4週が44.9%、10月第1週が39.7% 10月第2週が33.5%と急激に離脱する動きとなっていた。

これでは来年4月の総選挙を戦えないという共に民主党・大統領府の現実が、これまで家族の問題に自らは関与していないと強気に対応してきたチョ・グク法相と文大統領を擁護する周辺も焦り出したものと見られる。
それは、10月3日のチョ・グク糾弾集会に300万人以上が参加したことに、文大統領も9月28日の支持派による100万人集会を拠り所にした30日の、ユン・ソギョル検事総長に対する「国民の声を聞け」との指示が、ブーメラン現象で襲い、4日以降、文大統領支持派が300万人を集めたものの、それを凌駕する集会にはならず、自身が閉口してしまうことになった。
結果、韓国を二分するものとなった。
(チョ・グク擁護派は・空っぽの盲目的文大統領支持派と見られる。実態は民主労総をはじめとする単なる北朝鮮派なのだろうか)

<検察改革はユン警察長官に任せるべきだった>
文大統領は「検察改革」を今年6月に任命したばかりのユン・ソギョル検察総長に任せるべきだったろう。しかし、自らが法相に指名したチョ氏に対して検察の捜査の手が伸び、文大統領は「検察改革」を盾に、チョ氏を擁護、ユン・ソギョル検察総長率いる検察潰しに動いた。このことが文大統領の豪腕振りを決定的な問題として韓国民に晒してしまった。それも韓国民が一番敏感な問題とする子供の不正入学問題、公職者禁止の投資不正問題が絡んでいた。

<リーダー不在の保守>
今後、野党側は任命責任を追及することだろうが、リーダーはおらず、文大統領にしても、北朝鮮融和政策、反日で築き上げてきた支持率を、経済失策で毀損し続け、チョ・グク問題で大きく落とし、再び、経済問題が直面することになる。「加害者のくせに盗人猛々しい。・・・二度と負けない」という官民一体となった反日ボイコットも既に縮んで来ているのも現実。

<文氏の焦り>
1、積弊清算⇒検察フル稼動、その鉾先が「共に民主党・政権関係者」に向き⇒検察改革の大合唱

(前・元大統領2人収監、側近たち大量収監、前最高裁(=大法院)長官を逮捕・収監、元高官や軍高官の自殺者3人)

2、経済失策⇒失業率増大⇒貧富差拡大⇒重層的貧富化進行
最低賃金18・19年で29.2%引き上げ、週労働時間68時間⇒52時間、非正規雇用⇒正規化。結果、小規模事業者の従業員リストラ⇒失業率大増⇒製造企業の国外脱出⇒失業問題

3、少数与党⇒20年4月総選挙・圧倒的勝利?
院政による長期政権樹立⇒2045年、目が黒いうちに北朝鮮と悲願・彼岸の統一
国会議席300・欠員3、(過半数149議席)
共に民主党:128議席(政権与党)、正義党6議席、民主平和党4議席(以上、左派系)、自由韓国等110議席、正しい未来党28議席、ウリ党2議席(以上、保守および中道)、民衆党1議席、無所属18議席(2019年8月31日現在)
院政のためには自らの後継者を育成する必要があった。

4、中・後進国並の官民ジャパンボイコット、NO-JAPANで頂点
2017年10月末の中国に対する「3不の誓い」表明(日本との安保同盟拒否)、2018年10月30日の元徴用工に対する賠償金支払判決、安保と歴史清算における政治において反日姿勢を明確に打ち出した。
そして、7月4日、日本が韓国に対して初めて主体的に行使した3品規制強化に対する韓国の官民一体となった激怒したジャパンボイコット。
日本は大打撃を受けると錯覚し勝ち誇ったが、それはブーメラン現象により韓国経済をさらに落ち込ませる原因にもなっている。韓国メディアも日本と韓国の影響度を数字にて比較し、大喜びしている体たらくぶり。
(韓国メディアは大統領府からフェイクニュース社として糾弾されるのを恐れてか、過去記事の閲覧をほとんどできなくしている。文大統領の真の怖さは法律で持ってフェイクニュースを罰する動きに出ていることだろう。中国のような政治的批判の絶対禁止、言論統制の動きに出ている。恐ろしい限りだ。韓国民を盲目的文大統領支持派だけにしたいようだ)

5、側近らの事件・信用失墜
2019年1月30日、2017年の大統領選でネット上の世論操作を行ったとして、業務妨害(ドウルキング事件)などの罪に問われた慶尚南道知事の金慶洙(文大統領の腹心)被告(51歳)に対し、ソウル中央地裁は、懲役2年(求刑懲役5年)の実刑判決を言い渡した。金被告は法廷で拘束された。そして抗告した。

金慶洙氏(51歳)は文大統領の後継者と目されていたが、当事件で最終的に有罪・無罪に関係なく、その候補から失脚した。
そこで文氏が担ぎ出したのがチョ・グク氏だったようだ。
しかし、チョ氏を民情首席秘書官に任命する時、大統領就任早々だったこともあり身辺調査もろくにせず任命したことが、今になって家族の不正が問題化、災いの元になっている。昨年12月には、民情が高官の身辺調査ではなく、一般人の企業の役員を調査していると内部告発され、チョ氏の辣腕振りも表面化していた。

<文大統領のライバルたちのゆくすえ>
ほかにも「共に民主党」では、検察から立件され、裁判で有罪になった重鎮が2人いる。
2人とも文大統領のライバルであり、次期大統領選での後継者とのライバルにもなる人物たちである。

1、安熙正・前忠清南道知事(54歳)は盧武鉉政権では最側近の一人だったが、女性秘書に対する性暴力事件で、最高裁で有罪判決を受け、政治の世界から抹殺された。

2、京畿道知事の李在明(54歳)は、城南市長時代には韓国のトランプとされ、反日の過激な発言で人気を博したが、大統領選の予備選に立候補したものの失速して敗退。2018年7月から京畿道の知事に就任している。城南市長時代、実兄を強制入院させたことが問題視され検察が起訴、一審では無罪、二審では300万ウォンの罰金刑を言い渡された。当然、控訴し、知事のままであるが、最高裁で100万ウォン以上の確定判決を受けた場合は知事を失職することになり、次期大統領選にも影響する。

<最高裁長官とは・・・>
文大統領は、2017年8月、最高裁(=大法院)長官を最高裁も高裁も経験のない春川地方裁判所の所長を大抜擢、最高裁判決を思うままに操っている。李在明も文大統領に擦り寄るしかない。

<鄭景斗国防長官と大法院長官の類似性>
韓国の鄭景斗氏は空軍の参謀総長であったが、文大統領が積弊清算から軍トップの合同参謀議長の席を定席であった陸軍から取り上げ、鄭景斗氏を就任させた。文氏は戦時作戦統制権返還論者の宋永武元海軍参謀総長を国防長官に就任させていたが、軽口と報告義務違反で辞任させ、鄭景斗合同参謀議長を国防長官に就任させた。
しかし、鄭景斗氏は大統領府の操り人形、自ら口を開けば、GSOMIA破棄で喜ぶのは中朝露であると発言して大統領を怒らせたり、自らの口では問題だらけの人物。当然、軍人であり、政治家ではないことが災いしている。
最高裁長官も似たようなものだろう。

<ハンギョレ>
ハンギョレは文政権親衛隊の新聞社、チョ・グク擁護派の度重なる集会を見て、チョ擁護に走り、ユン・ソギョル検事総長潰しをあからさまに行っている。韓国民を誘導する危ない橋を渡っている。
一時は、チョ氏の指名を撤回すべしとの論を張ったハンギョレの中の一派は少数派だったようだ。

<今後>
今後ともチョ・グク氏親族の捜査は検察により進められる。裁判ともなれば、その都度ニュースにもなる。文政権にとっては手痛い失態である。
そうしたことを反日で再び塗り替えるのだろうか。例の「換金処分」が早まる可能性もある。

 

[ 2019年10月15日 ]

 

 

 


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