世論調査専門機関「リアルメーター」が１０月７～８日、１０月１０～１１日に全国の成人男女２５０２人を対象として行った調査によると、共に民主党（３５．３％）と野党・自由韓国党（３４．４％）の支持率の差は、文政権発足以降、最小だった。

また、文大統領の国政運営については肯定的評価が４１．４％、否定的評価が５６．１％で、それぞれ最低値と最高値を更新していた。

記事は「１５日に開催される法務部の国政監査もチョ氏の法相辞任に影響を与えた」とも指摘している。
野党は、国政監査の場でチョ氏一家の一連の疑惑について集中的に追及する方針だった。
与党関係者は、「野党が『第２のチョ・グク聴聞会だ』と意気込む中で、チョ氏は大きな負担を感じていただろう」とし、「チョ氏が、国政監査で嘘の証言をすれば告発される可能性がある」と話したという。
国政監査で嘘の証言をした場合、偽証罪で１年以上１０年以下の懲役が下る。
以上、朝鮮日報参照

大統領府の民情とは、世論動向の把握や公職・社会綱紀、法律問題、請願などの業務を担当、公職者や高官の不正監視や捜査と同じように広範囲に身辺調査も行っている。

民情は、高官候補者の素性調査なども事前に行うが、文大統領は発足当初にソウル大学法学部教授で清廉潔白の勝手に思い込んだチョ氏を民情主席秘書官に任命、素性調査なしで民情主席に抜擢されていた。その結果が、法相指名でタマネギ男の異名をとる人物だったことが判明、それでも文大統領は任命を強行して墓穴を掘った。