１、偽造した表彰状を複数の入試時に利用した私文書偽造行使、
２、３、大学などの入学者選考を妨げた公務執行妨害と業務妨害の容疑が新たに加えられた。
４、補助金管理法違反(留年でも奨学金受領)の容疑も記載した。
５、不透明な投資疑惑に関しては業務上の横領、
６、資本市場法違反（虚偽申告、未公開情報利用）、
７、犯罪収益隠匿法違反の容疑を挙げた。
チョン氏はチョ氏の親類の男（逮捕済み）が実質的な所有者とされる私募ファンド運営会社の株式を借名で保有し、未公開情報を利用して新興企業向け株式市場の上場企業に投資した疑いが持たれている。
８、検察はこの親戚の男が投資先の企業から横領したお金がチョン氏に流れたとみて、横領容疑もあるとした。
９、１０、チョン氏が証券会社の社員を使って自宅と東洋大の研究室にあるパソコンのハードディスクを交換したことについては、証拠偽造教唆（きょうさ）と隠匿教唆の容疑とした。

チョン氏は今月３日から１６日までの間に６回、検察の聴取を受けた。
同氏が健康上の問題を理由に聴取の途中で帰宅した日があり、検察も深夜の聴取は避ける方針だったことから調べが長引いた。
チョン氏は自身にかかわる疑惑のほとんどを否定したとされる。

こうした場合、検察は一般的に証拠隠滅の恐れを理由に逮捕状を請求することがほとんど。
だが、１４日の夫のチョ氏の法務部長官辞任を前後し、チョン氏側は「脳腫瘍」と「脳梗塞」の診断を受けたとして検察に「入退院確認書」を提出している。

裁判所への逮捕状請求が棄却された場合、ユン検事総長の責任問題に発展する可能性がある。
文政権にしても、来年４月の総選挙を控え、これ以上チョ前長官問題を長引かせたくない。

文大統領は、ユン・ソクヨル検事総長はすでに目障りな存在どころか、特に大統領府は政権の敵とみなしており、裁判所に対して、国民にも理解されやすい健康を理由に棄却させる可能性もある。

しかし、国民の関心ごとは不正入学にあり、私設学校運営や私募ファンドの事件より関心が高く、逮捕状請求が棄却されれば、さらに文政権の中道層の支持率は下落する可能性が高い。

韓国の裁判制度は法律無視のその時々の民心の感情による裁判行使として知られ、裁判所の長官は文大統領が２０１７年８月、大法院も高裁も経験したことのない田舎の春川地方裁判所の所長を大抜擢し、大法院は忖度長官となっている。

チョ氏の辞任は大統領府がチョ氏に要求したとされ、大統領府が一か八か、辞めたチョ氏一族の膿を全部出させ、文大統領のお株を上げる動きに出る可能性もある。

ユン検事総長は今年６月、文大統領が任命したばかりであり、検察という独立性もあり、文大統領としても、ユン氏の任期満了(２年間)までなかなか更迭することもできない。

ユン氏は大統領との確執から今回辞任も含め、今回１０以上という広範囲な罪状により、チョ氏妻の逮捕状を請求したものと見られる。
ただ、辞任すれば、文大統領の強権が一方で文離れを引き起こすことにもなる。

文大統領の盲目的支持者は、光州・釜山など韓国南部の支持基盤と過激な韓国民主労総(産別労組で組員１００万人／別途、産別の韓国労総も組員１００万人)や各公務員労組に集約され、１０月５日に３００万人チョ氏擁護集会を、１０月３日のチョ氏糾弾３００万人集会に対抗して行った。しかし、支持派の集会はその後も行われているが１００万人止まり、５００万人超、１０００万人超ではなかった。
韓国の場合、辞任したからといって、日本のような禊にはならない。飽きるまで追求し続ける。