「金剛山に古城港海岸観光地区、毘廬（ビロ）峰登山観光地区、海金剛海岸公園地区、体育文化地区を設け、これに伴う金剛山観光地区の総開発計画を先に作成・審議した後、３～４段階に分けて年次別に、段階別に建設しなければならない」

「世界的な観光地として立派に整えられた金剛山に、韓国側の同胞が来るならいつでも歓迎するだろう」

「金剛山に対する観光事業を、韓国側を前面に出して展開することは望ましくないということでわれわれが共通した認識を持つのが重要だ」
と話した。

金剛山観光は、金大中大統領の太陽政策の下、金委員長の父である金正日総書記時代の２００２年１０月に、北朝鮮が金剛山国際観光特別区に指定、韓国側の現代グループと推進した南北経済協力事業で、大型観光ホテルの宿泊施設やロープウェーなどの観光事業が、事実上金正日総書記の決断で行われた。

最高指導者の決定に絶対的に従ってきた北朝鮮で金委員長が、公に白頭血統の父親の政策を批判することは極めて異例。

２００８年７月１１日、韓国人の女性旅行者が金剛山付近で誤って立入禁止区域に侵入し、北朝鮮兵に射殺される事件が発生し、韓国からの観光事業は中断された。

その間、２００５年７月の北朝鮮の弾道ミサイル発射実験、２００６年１０月の北朝鮮初となる核実験において、米国は南北協力事業（開城工場団地事業と金剛山観光事業）を中止するよう韓国政府に求めたが、当時の盧武鉉大統領（大番頭：文在寅主席秘書官）は、米国の要請を無視したまま事業を続けていた経緯がある。

（２０１７年５月に文政権になり、協力事業の再開は国連制裁で不可能であるにもかかわらず、再開を米国や国連に対し、要請し続けている。）

わざわざ韓国と話し合って解体する意向。
要は、韓国の左派の文政権に対して、早期再開もしくは、新たに朝鮮にふさわしい観光施設を造れと述べたもの。