共同通信が、日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したと報道した問題で、菅義偉官房長官からの「そのような事実はないと」否定したことに続いて、韓国外務省も共同通信の報道は事実と異なると表明した。

声明では「（韓国）政府は司法判断を尊重する一方で、犠牲者と両国の国民が受け入れられる妥当な道筋を見いだす可能性も排除しておらず、日本の外交当局と引き続きやりとりしている」と説明している。

ネットの記事にはフェイクフェイクうるさい一方で、国を左右するようなニュースの誤報は平気でやるのが日本のマスコミ。