アイコン GSOMIA破棄に垣間見た韓国文政権に対する米国の力 朴政権とも相似

 

 

策士の韓国文在寅大統領に綻びが生じている。
朴弾劾の勢いを受け、これまで思いのまま突っ走ってきた2年半。

北朝鮮の軟化に18平昌冬季五輪を成功させ、南北首脳会談、米朝首脳会談に導いた。
内政もその勢いから、徹底的に前政権や前々政権を積弊清算にさらし、前大法院長官さえ収監させ、元高官ら3人を自殺に追い込み、結果、絶対君主となった。

<対中国と対日姿勢>
一方で、中国に対しては、属国の潜在意識からか「3不の誓い」を表明し、反日姿勢を明確に打ち出した。
国民の民族意識を煽り立て、韓国の国際観艦式では招待しながら旭日旗を問題にし、実質日本艦の参加を拒否、元徴用工賠償の大法院確定判決を、自ら、高裁も大法院も未経験の春川地方裁判所の所長で(左派の判事団体の)ウリ法研究会の元会長を大法院長官に大抜擢して、判決し、レーダー照射事件も認めず、日本企業の韓国資産が差し押さえさせ、日本政府は1965年協定に基づき協議開催を正式に要請、しかし、これを半年以上無視し続け、韓国民をこうした反日強化策により舞い上がらせてきた。

国内では、朴弾劾を受け、野党は分裂・野合にライバル・リーダーとなる人物すらおらず、相手にならず、文政権は、攻撃対象を、保守系マスコミたたきに終始してきた(マクルーハンの「メディアを支配する者は世界を制す」の格言どおりに)。

<対日>
しかし、外交では、1965日韓協定に基づく協議会開催を無視に痺れを切らした日本政府が、韓国に対して、戦略物資3品輸出規制に乗り出し、戦略物資全般もホワイト国から除外、怒った韓国は官民上げてのボイコットジャパン・NOジャパンに乗り出し、日本製品の購入・訪日観光などを親日行為とみなし、ネット上で非国民・犯罪者扱いにし、それまでの国民レベルの親日は一瞬にして吹き飛ばさせた。

勢いあまって日韓GSOMIAを破棄決定、日本を仮想敵国にした史上最大規模の東海領土守護訓練を実施。

<米政権の威圧>
しかし、ここまでだった。
韓国との同盟関係にあり、韓国の自由主義体制が今日あるのは、俺たちが朝鮮戦争を戦い、駐留し続けていることによるものだと自負する米国が、韓国の日韓GSOMIA破棄に怒り、東海守護訓練まで批判した。
それでも韓国政府は、国家に対する内政干渉だと強気に対応、米国にさえ叛旗を翻す言動も目立ち、米政府高官たちも苛立ち、破棄批判に直接言及し、猛批判にして圧力を強めた。
そうした中で、演出でもしたかのように、韓国文政権は破棄6時間前に破棄を延期した。

これは、米政権から要請されていた破棄延期を飲んだものと見られる。また、別に駐留米軍負担金交渉が行われており、現行年間9.2億ドルを6倍にするというトランプ攻勢に対して、現在、決裂しており、優位に持ち込むことを目論んだものとも見られている。

<最近の内政>
内政的にも、チョ・グク問題では、政権の拠り所であるロウソク民心を、盲信派と反文派に2分させ、街頭に出させてしまった。
しかも、文氏は、問題の責任を検察に転嫁しようとし、執拗にチョ・グク擁護に回ったことも、国論を2分させる原因となった。

積弊清算では、さんざん検察を利用して大々的に元高官らを締め上げ犯罪者にしてきたが、検察の刃が自らの側近、金慶洙知事の起訴、地裁での有罪となり、最側近のチョ・グク捜査に入ったとたん、文氏率いる大統領府は検察改革キャンペーンを貼り、検察の政権関係者への捜査権を剥奪する動きとなっているが、野党勢力が国会の過半を占め手いる現状、強権発動は控えている。

来春4月、総選挙を控え、与党を過半数の国会にしたい文氏であるが、就任早々80%を越えていた支持率は、現実の中で、40%台まで下がっている。

こうした中、自らが洗脳した韓国民の半数以上がGSOMIA破棄を支持しており、今回の延期決定では、さらに左派の正義党などに支持が流れる可能性や政治不信が加速することもありうる。元々、洗脳され、感情的に燃え上がっての破棄への支持率でもある。

<前政権と似ている>
諸悪の権化は李明博
2012年8月、実兄の国会議員まで巨額収賄罪で7月に逮捕された李明博、一点突破全面展開を図るべく、兄逮捕の翌月に竹島に上陸し、引き続いて元慰安婦の共同施設ナヌムの家に行き、天皇陛下に対して暴言を吐き、韓国で一気に燃え上がらせた反日民族主義。

2013年2月に就任した朴槿恵政権も、李を踏襲するしかなかった。
反日姿勢をさらに強めた朴大統領は、一方で習近平中国国家主席に近づき、蜜月時代を築き上げた。
2014年7月の習国家主席の韓国訪問、
2015年8月には中国の軍事パレードに西側から唯一出席、
2015年9月の中国の抗日戦勝70周年記念式典出席、西側諸国を驚かせた。

2015年10月、ところが、米国では中国の南シナ海での埋め立て問題が急浮上、当時のオバマ大統領が朴大統領を呼び付け、「どっちを向いているのだ」と激怒、それからというもの、
2015年12月28日の慰安婦合意
2016年7月、THAAD配備を決定するに至った。
2016年1月と9月に北朝鮮が核実験を行い、朴大統領は北朝鮮に対しても強硬な批判を展開、米国との共同防衛攻撃を力説した、

2017年4月、THAAD一部配備、
2017年7月、5月大統領に就任した文在寅氏は、北朝鮮のミサイル挑発に激怒し、THAADの完全配備を決定、米側に通知した。
2017年9月、THAADは星州に完全配備された。
(中国が韓国に対して気を許さないのは言行不一致、掌を返す動きにある。)

2017年10月31日、中国政府に対して文政権は「3不の誓い」を表明、中国政府はこれに対し、「態度で示せ」と韓国政府に求め、「日本との関係は軍事同盟にはならない」と宣誓した。それ以降、米日韓、日韓間では軍事訓練は一切行われていない。

一方で、国内では、半導体除き経済不況下、左巻きの大統領らしく所得増主導経済成長論を唱え、最低賃金を18・19年の2ヶ年で29.4%も大幅引き上げ、労働時間を68時間から52時間に大幅削減、結果、経済を悪化させ続け、それを米中貿易戦争に責任転嫁し認めようともしない。

政治では、不正の百貨店チョ・グク前民情主席補佐官を法務長官に指名、マスコミから不正の数々を公表されるも任命強行、大統領就任早々、国民から期待され80%超の支持率を得たものの、今や40%台まで半減し、チョ・グクの任命強行では国を2分させてしまった。

そうした中、GSOMIA破棄の延期、今の韓国を象徴したものであろうが、米国の韓国に対しての強行さを見誤ったものと見られる。
当然、米国としては、多く犠牲を払い、韓国の今日の繁栄をもたらしたという自負があり、北朝鮮の脅威から今でも守ってやっているというのが本音だ。

米韓対立は、文在寅氏が大番頭だった盧武鉉時代にもあり、朴槿恵時代には米オバマから叱られ、国内で北朝鮮に対抗すべく、核武装論まで出ていた。
そして今日、北朝鮮核容認論者の文正仁大統領特別補佐官と金錬鐵統一部長官らを周囲にはべらせ続け、文政権下で米軍を追い出し、韓国が核武装する案も浮かんでいる。

しかし、現実には、北朝鮮の核完全廃棄には国連制裁がなされており、韓国が核武装するなど、経済を北朝鮮並みに落とさない限り、国連制裁には耐えられず不可能である。
一応、自由主義社会の韓国、全体主義の北朝鮮、北朝鮮が白頭山体制を続ける限り統合など不可能であり、米軍を追い出せば、北朝鮮によって韓国は、武力により吸収統合される可能性も出てくる。
それでも民族統一を第一義にする文在寅(特に大統領府)・文正仁・金錬鐵らの妄動に韓国民が洗脳され、彼らに盲目的に追随している。

韓国を種族主義と例えた書籍もあるが、麻薬のように宗教に依存する韓国の民族主義の原因を知りたいものだ。それを利用したのが、文在寅氏であり、利用され信者となったのがロウソク民心隊ではなかろうか。
信じるものを救う教祖・文座寅という構図が思い浮かぶ。ただ、教祖は統合を説いても、その内容なりその先を描いていない。
唯一教祖が説いているが「二度と日本に負けない」では、現代社会にあり、選挙対策に対しては受けはよいだろうが、思考回路は1900年代初頭に置いた、未来思考0のようだ。

こうした中、注目されるのは、分福茶釜の文喜相国会議長の元徴用工・元慰安婦問題完全決着策であろうか。
ただ、反日強硬派ばかりの大統領府が反対することになろう。大統領府を構成する市民運動を統括する連帯参与は今回の「延期」に反対を表明している。
韓国の市民運動家のほとんどは、学生運動を純粋培養した者たちであり、中でも要領のよい者たちは学者・弁護士・判事・政治家になって稼いでいる。
そうした議員たちの集合体である「ともに民主党議員」たちの平均資産がすごいことになっている。

ともあれ、米政権が朴政権に対して強硬な立場をとったのと同じく、文政権に対しても強硬な動きを取り、結果、GSOMIA破棄延期にたどり着いている。
しかし、大統領府の強硬派の巻き返しもあり、日本企業の韓国資産の換金処分という大きな山が控えている。
当問題を解決するには時間は限られ、来春の選挙との兼ね合いで文大統領は動くことになる。世論調査の動向次第では、再び反日で韓国民を燃え上がらせることも考えられる。

 

[ 2019年11月25日 ]

 

 

 


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