そもそも、韓国文政権が２０１７年１０月３１日に中国政府に対し「３不の誓い」を表明してから、日韓関係はおかしくなっている。
同年９月３日北朝鮮が核実験、１１月２９日にはＩＣＢＭ発射実験を行うなど、北朝鮮との緊張関係が最大となっているなかで、当誓いを中国政府に宣誓。
中国政府からは言葉ではなく態度で示せと言われ、翌月の１１月１２日から行われた日本海において米空母３隻を集積させた日米韓合同軍事訓練において、韓国は日本との合同訓練を拒否、米韓だけで行ったことに始まっている。

翌年の２０１８年１０月１０日には、韓国主催の国際観艦式において、日本を招待しておきながら、海上自衛隊の隊旗である旭日旗での自衛艦参加を拒否通告、日本は参加しなかった。ところが、観艦式では文大統領の頭上には韓国で反日のシンボルとされる李舜臣旗をはためかせ、明らかに反日姿勢を打ち出した（その後文大統領は日本批判を展開する中で何回も李舜臣に言及している）。

２０１８年１２月２０日には、日本のＥＥＺ内で韓国駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機の哨戒活動に対して攻撃ミサイル管制レーダーを照射する事件を引き起こした。
しかし、韓国政府は否定し、居直り、逆に威嚇飛行だと日本批判を展開、昨日も韓国の国防長官が国際会議で暗に言及するなど日本批判を続けている。

２０１９年８月２４日・２５日、竹島島嶼防衛訓練（東海領土守護訓練）では、日本を仮想敵国にし、初めて陸軍も参加させるなどした過去最大の防衛訓練を行った。

ＧＳＯＭＩＡ破棄について、国会で国防長官が「喜ぶのはどこの国か」と問われ、「中国・北朝鮮だ」と答弁していた（大統領府から叱られていた）。
米政府も破棄を思いとどまるように韓国政府に働きかけるも、韓国政府は、日本政府が「ホワイト国除外」を撤回しないかぎり、破棄しないと強弁し続け、今日に至っている。
破棄は最終的に文在寅氏が決定しており、日本の大臣たちが韓国の大臣や高官といくら話しても時間のムダというものでもある。

今年７月４日、韓国に対し、日本政府は戦略物資の３品につき規制起用かした。それ以降、韓国政府は、手前勝手な威嚇飛行問題・合意済みの慰安婦問題・東京五輪での旭日旗による観客応援問題・パラ五輪のメダルデザイン問題、特にフクシマの放射能問題ではＩＯＣ会議や国際会議で執拗に問題視した発言を先日に至るまで繰り返しており、日本政府の堪忍袋も破裂寸前と見られる。

今回のＧＳＯＭＩＡ破棄の次には、換金処分問題が来る。
換金処分では、日本政府は対抗措置を取ると言明しており、日韓関係がこれまでとは比較にならないほど、最悪になる可能性がある。
地裁により、いつ換金処分の認可が下ろされるかわからない日に至っている（５月１日に裁判所に申請、裁判所では長くて半年で認否が下されるという）。
ＧＳＯＭＩＡ破棄は、日本政府にとって換金処分問題の単なる入り口に過ぎないのかもしれない。