ただ、今回の措置について大統領府関係者は、あくまで輸出管理をめぐる今後の日韓協議の進展を必要とする「条件付き」の暫定的な措置だと強調した。
さらに、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外した措置も含めて日本側から譲歩を引き出せなければ、「いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」とけん制した。
ＧＳＯＭＩＡや輸出管理の問題をめぐる一連の交渉で、日韓関係悪化のきっかけとなった太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は取り上げられなかったということで、今後、日韓関係の改善につながるのかは不透明。
（当ＮＨＫの取材先は北朝鮮愛派・反日タカ派の巣窟の大統領府、当然、そう話すだろう。最終決定は、２１日のＮＳＣ会議ではなく、関係する文大統領含む４大臣会議で２２日に決定している）。
以上、報道参照

米政権の圧力が相当なものだったと見られる。
韓国民は５１％が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を支持しており（韓国ギャラップ最新調査）、今回の決定は、地政学的に、戦後の歴史において、自由にならない韓国政治の安全保障の環境を物語っている。
また、韓国民は信頼できる国として７０％以上が米国を上げており、中国に靡ける状況でもない。

文在寅氏は、これまで大統領就任における勢いで豪腕政治を貫いてきたが、最近は、現実の政治に引き戻されてきている。

今回の破棄６時間前の停止は、元々米国が時間稼ぎのため要請していたものでもあり、米国の圧力も含めブーメランは安倍首相に向かっている。（文大統領、トランプ流では「様子をしばらく見てみよう」ということになる）

ただ、停止は更新ではなく、いつでも停止を解除し破棄できる意味合いもある。カウントダウンを一時的に止めただけかも。

目先、文在寅氏が裁判所のウリ法会判事のコントロールができず、元徴用工に対する賠償金支払命令の確定判決を受けての日本製鉄の韓国資産の差し押さえ証券の売却認可が決定すれば、安倍首相も対抗措置を取ると表明しており、今月から数ヶ月内に再び大きな山場を迎える。
それを追い、三菱重工や不二越の韓国における資産売却もラインに乗せられている。その後も元徴用工を終戦までに採用していた韓国に進出している日本企業（７０数社該当）の資産もターゲットになっている。
それに加え、日本政府を相手取った元慰安婦の訴訟も新たに生じている。

文氏としては、来年４月に総選挙を控えており、韓国では反日姿勢の明確化が勝敗を決することから、強固な反日姿勢を貫きたいと見られる。
そのために、換金処分を用意するか、日本に譲歩させ、韓国民に対して「日本に譲歩させた文在寅大統領はすごい」と言わせ、票につながる動きをしてくるかとなる。

＜文政権のタカ派＞
日韓が仲良くなるためには、韓国政権は歴史清算を日韓外交の道具にせず、国内で早期にすべて処理する必要があろうが、大統領府の面々は一筋縄ではいかない連中が陣取っており、なかなか難しい。

北朝鮮問題にしても、文政権は、文正仁大統領特別補佐官や金錬鉄統一部長官のように「核容認・現状による恒久平和条約締結かつ制裁解除」論など話にならず、日韓間や世界と韓国間は大きな隔たりがある。
北朝鮮はすでに韓国を敵視していないと錯覚している韓国文政権にあり、今夏乱発した短距離ミサイル発射実験さえも米国に対するものだと大きな勘違いをしている。北朝鮮愛から発せられるそうした考えそのものが噛み合わない。

文政権は７４年前までの過去にしがみつき、外交・貿易戦争などしていては、互いに一つも利もなく、未来もない。韓国文政権しだいだ。

＜歴史清算・文喜相解決案を安倍首相了承＞
なお、１１月５日、訪日した文喜相韓国国会議長が早稲田大での講演で発言した「日本企業と韓国企業、そして両国国民の自発的寄付を集めて基金を作り、この基金を通じて強制動員と「慰安婦」被害の問題を含む過去の問題を包括的に解決する立法を韓国で行う」と提案した（韓国では元徴用工や与党タカ派から猛批判を浴びている）。
当提案について、ＮＨＫは２０日、安倍首相は「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と述べている。了承したことになる。