国連決議および北朝鮮の核完全廃棄の米国に対して、韓国文政権は「先緩和・核廃棄誘導論」を展開、⇒＜南北軍事合意＞（事前内容を南北会議２日前に米国に知らせ、米国で検討時間なし／偵察飛行にも支障）⇒２．２７米朝首脳ハノイ会談決裂、⇒（北朝鮮が寧辺と東庫を廃棄すると述べたことに追随して）「緩和と核廃棄の段階的廃棄論」に変更、米国に対して「開城工場団地の執拗な再開要請」、⇒＜北朝鮮、５月４日から弾道ミサイルの発射実験を１１月２９日までに１３回実施＞⇒文政権は北朝鮮の弾道ミサイル発射実験は米国を牽制するものだとして感知せず、⇒（北朝鮮が南に）現代Ｇが開発した金剛山観光施設の破棄検討通告⇒南北協議は２．２７ハノイ会談決裂後一切開催されていない。（６．３０米朝韓板門店首脳会談は挨拶程度）。

米韓関係は韓国政権歴代最悪、

銭ゲバトランプの駐留米軍負担金問題において米軍撤退発信、トランプの北朝鮮との挑発合戦、結果、核実験および初となるＩＣＢＭ発射実験、そうした中、文政権が中国政府に「三不の誓い」における「米国のＭＤには加担しない」と表明、それを無視した米トランプ大統領。

２０１８年、年初から始まった平昌冬季五輪にかこつけた北朝鮮の韓国懐柔工作、米トランプとの首脳会談（６．１２シンガポール、２．２７ハノイ）、北の核完全廃棄の基本合意に至ったシンガポール会談、２０１９年のハノイ会談は北の核廃棄を巡り決裂。

再び始めた北のミサイル発射実験、それを無視したトランプ。

進まぬ開城工場団地の再開など韓国との関係、北の提案に乗ってこない米トランプ政権、痺れを切らした鎖国の金正恩、再び「ロケットマン」と述べたトランプ、

結果、単に北朝鮮の懐柔工作に乗っただけの文在寅とトランプ両大統領である。

文正仁大統領特別補佐官は、文在寅大統領の代弁者として重用され続けているが、今では「米軍は出て行け、中国の核の傘に入るから、北朝鮮の核脅威はまったく問題にならない」と発言するなど、米国批判を露骨化させている。

前回、文補佐官は「韓国の国連軍を解体し、終戦宣言を出せ」と発言。これは、終戦宣言を発効した場合、韓国主導で北朝鮮・中国と対応できることになる。その前提になるのは国連軍傘下の米軍を安保同盟破棄・撤退させることを含んでいる。

また、文政権になり米韓合意の上に進めている戦時作戦統制権（戦作権）の韓国軍への返還を巡り、米軍から戦作権を返還されても、その上に国連軍があり、国連軍がその戦作権を有し、米軍が国連軍となり戦作権を行使すれば、米軍からの返還を実質無効化する問題があり、苛立った文政権の特別補佐官として国連軍解体に言及したものだった。

北朝鮮と極度な緊張関係にあった２０１７年当時も文補佐官は「（朝鮮半島で戦争を起こすぐらいだったら）（文大統領が米軍に対して」出て行けと言ったら、（米軍は）朝鮮半島から出て行かなければならない」と発言していた。

文正仁は文大統領から６月、米大使の指名を受けたが、７月にアグレマン（受任国の事前承認）により拒否され、怒った文は、最近は中国へも訪れ、米批判を強めている。

駐韓ハリス大使がアグレマンマンを行使するよう米政権に働きかけたと文政権は見ており、金正恩崇拝者たちの大使公邸侵入事件など、ろくに警備もせず、侵入者１７人のほとんどを拘束することもなく釈放している。

左派は宿命的に独裁になるしかなく、独裁は全体主義になる。全体主義の象徴として反日ボイコット・ジャパンが官民挙げて実演され、その力を見せつけ、今ではマスコミに対してもフェイクニュース批判を展開、積弊清算では利用するだけ利用した検察に対しても、政権に牙を向け始めた検察に対して検察改革との軒弁により骨抜きにし、全権掌握する日も近くなっている。

韓国大統領の権限は米国の大統領どころではなく、その全権を行使すれば絶対君主にもなりうるほど・・・。

韓国民が望んでいることから、外野席の日本が妄想して、とやかく言えることではない。全体主義を構成する韓国民が変わらない限り、早かれ、遅かれそうなる。隣国として関与すれば重症の火傷だけを負い、内政干渉になり関与すべきでもなく放置するしかない。

香港国民とまったく逆の動きの韓国民の動きと理解すればよかろうか。

それほど、マインドコントロールは知らないうちに国民に浸透していき、ナチズムでもシオニズムでもブンブンズムでも、金ズムでも変わらない。

日本も含め阿波踊り状態。