韓国外交部は２０１８年６月、憲法裁判所に対して、「『合意』は、法的効力を持つ条約でなく、外交的な合意にすぎないため、『国家機関の公権力行使』と見なすことができない」と主張し、憲法裁判所の判断以前に訴えの却下を求める意見書を提出していた。

憲法審は文政権の意に適った可能性もある。

すでに裁判所の要職はほとんど、文在寅氏の積弊清算により、ウリ法研究会関係者が就任している。

文氏が２０１７年８月、地裁所長からいきなり大法院の長官に大抜擢した人物もウリ法研究会の関係者である。その後反日判決を炸裂させ続けている。

憤怒症候群＝ヒステリーの文在寅氏の積弊清算により、大法院の前長官まで収監させてしまう恐ろしき国でもある。

韓国で高官になれば、身体がいくつあっても足りないようだ。

文在寅氏の積弊清算では、すでに元高官ら３人が自殺に追い込まれている。

条約は法的拘束力があるが、国家間の「合意」は、外交的な単なる合意に過ぎず、法的拘束力はないとしている。

安倍首相は「韓国は国家間の約束を守って欲しい」としている。それが国家間の交際の大前提であるが、すでに韓国に対して腰折れ、日本政府は協議を開催している。

元慰安婦爆弾は、日本政府を相手取った韓国の裁判が引き継ぐことになる。

ウリ法研究会関係者の判事たちでは、文氏のご意向どおりの判決となる。