アイコン 韓国とインドネシア化かし合い 文大統領を兄さんと呼んだジョコ大統領 KF-X

 

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韓国型次世代戦闘機(KF-X)共同投資・開発国のインドネシアが韓国政府に約束したKF-X事業分担金支払いに難色を示しながら、フランスから戦闘機・潜水艦など大規模武器購入交渉を進めていることが分かったと報じられている。

文在寅大統領まで防衛産業セールス外交に動いているのに、インドネシアがKF-X事業以外に二心を抱いたのではないかとの懸念が防衛産業業界から出ている。

最近、仏経済専門紙「ラ・トリビューン」は、「インドネシアのプラボウォ・スビアント国防長官の今月11日のパリ訪問は、フランスからの武器購入交渉を終えるために計画された」と報じた。
同メディアは、最終契約はまだ結ばれていないとしながらも、具体的な数量に言及した。

インドネシアが
1、ダッソー社の戦闘機「ラファール」48機、
2、DCNS社のスコルペヌ型潜水艦4隻、
3、哨戒コルベット艦ゴーウインド型(2500トン級)2隻
に対する購入を希望しているという内容。

問題は、このようなインドネシアが財政問題を挙げて韓国とのKF-X事業分担金の支払いを先送りしているという点。
インドネシア政府は、KF-X全体開発費8兆5000億ウォン(約8074億円)のうち20%に該当する1兆7000億ウォンを負担する契約をしているが、昨年初めまでに2.5億ドルの支払い分を止めたという。

インドネシアのウィラント当時調整相(政治・法務・安全保障担当)は、現地メディアを通じて「インフラと人材開発に予算支出を優先配分したところ分担金を支給する余力がなくなった」と明らかにしていた。

防衛産業業界では、インドネシアが他国からKF-Xの代案を探そうとしているか、そうでなければ他国の戦闘機に探りを入れながらKF-Xの分担金を削ろうとしているのではないかとの懸念が出ている。
「ラファール」1機あたりの価格は少なくとも1500億ウォン以上はする。ラファール48機導入計画が事実なら、合計金額は7兆ウォンをはるかに超えるものとなるため、KF-X事業を予算問題のために推進できないというのは道理に合わない。

防衛産業業界では、インドネシアが米国ロッキード・マーチン社の戦闘機「F-16V」約32機購入計画も推進していると把握している。

ラ・トリビューン紙は、また、インドネシアが昨年4月に大宇造船海洋と結んだ10億ドル(約1100億円)規模の張保皐型1400トン潜水艦3隻の建造契約を取り消し、フランス産潜水艦がそれに代わる可能性もあると報じた。
これに対して、防衛事業庁と大宇造船海洋は、事実無根という立場を明らかにした。

<愛するインドネシア>
インドネシアに力を入れていた韓国政府の立場では、このような報道が努力に水を差す。
文在寅政権は、インドネシアを新南方政策の主要国として待遇し、両国は好意的関係を築いてきた。
文在寅大統領は昨年6月の大阪主要20ヶ国・地域(G20)首脳会議(サミット)のときにインドネシアのジョコ大統領に会い「大切な友人」と称した。
文大統領は、当時の両国首脳会談で「現在進行中の両国間次世代戦闘機共同開発事業も円満に推進されるよう期待している」と話していた。

政府関係者は、これに関連して「インドネシア国内的に何かしらの事情があったはず」としながら、「インドネシア高官が公式にKF-X事業の持続推進意思を表明していることから、分担金納付などについて、引き続き協議を続けている」と強調した。
以上、

2017年8月8日、インドネシアはロシアから購入する戦闘機の支払いに、パーム油やコーヒー豆、茶などを充てると発表した。
インドネシアはロシアのラブロフ外相の訪問も控えており、国際社会がロシアに科している経済制裁を国益につなげたい考え。
インドネシア貿易省の報道官によると、インドネシアとロシアはモスクワ(Moscow)で先週、主要産品とロシア製のスホイ(Sukhoi)戦闘機11機を交換する覚書に調印したという。

インドネシア
いつ開発されるかわからないKF-X、米国から提供を断られ、簡単に欧州から手に入るとした核心の4大技術、現実は厳しくどこの国もまとまっては提供せず、今度は、国産できる豪語して開発に当たっているが、現実はイスラエルやイタリーから技術導入して開発しているのが実態。
しかし、実際飛行するのはいつになるかわからない。

インドネシアと韓国ほど、政権が変われば、外交の一貫性がない、いいころ加減な国もない。同じ穴の狢だろう。

<<KF-Xは4.5世代ステルス戦闘機>>
<計画>

2021年上半期に試作1号機完成予定。
2022年上半期に飛行試験開始、
2016年までに開発完了

<諸元>KAI(韓国航空宇宙産業公社による)
最大速度マッハ1.8、
航続距離2,900km、
最大離陸重量25,600kg、
最大積載量7,700kg。
ステルス性能

<戦闘システム(一応国産)>開発中
アクティブ・フェイズド・アレイレーダー(AESA)含むアビオニクス、
電子戦統合システム、
IRST(赤外線照準追尾システム)
データリンク

<搭載兵器>
レーザー誘導爆弾2発、
IRIS-T短距離空対空ミサイル2発
視界外空対空ミサイルミーティア4発

<その他>
マルチロール機(多用途戦闘機)
運用コストはF-35Aの半分
総事業費は開発費/8兆5000億ウォン
量産費は9兆6000億ウォン
総額18兆1000億ウォン
総額負担割合:韓国政府60%、KAI-20%、インドネシア20%(最大48機付)
インドネシアのこれまでの支払いは1.9億ドル、必要な2.5億ドルの支払いを遅延させている。

<米国が技術移転不可とした核心の4戦闘システム>
1、アクティブ・フェィズドアレイ・レーダー(AESA)、
2、目標捕捉装置、
3、赤外線捜索追跡装置(IRST)、
4、電波妨害装置
AESAレーダーについては、イスラエルのエルタ・システムズ社とイタリアのレオナルド社が、制作するハンファシステムズに対してハード技術支援し、試験段階に入っている。

(ロッキードのパテントの韓国のT-50軽練習機、派生させた軽戦闘機のTA-50、さらに派生させ米空軍の次期練習機を狙って開発されたFA-50軽戦闘機(米軍からの受注失敗)、このFA-50に搭載されたのがエルタ・システムズ社のミサイル管制レーダーだった)

F-35に見られるように、戦闘における統合システムのソフト開発が膨大な費用増をもたらす。

<文大統領とインドネシア>
韓国の文大統領は2017年5月、大統領就任早々、亡くなった共和党のマケイン上院国防委員長が5月下旬に訪問を打診した際、韓国は1週間以上放ったらかしにして、マケイン氏側は訪韓する予定はもうないと表明し、文政権が放ったらかししていたことが表面化した。文大統領は当月末にはインドネシアのメガワティ元大統領と長時間過ごしていた。メガワティ氏はジョコ大統領を擁する闘争民主党の党首、親中国派の政治家、スカルノ元大統領の長女。
インドネシア新幹線の受注が、日本から中国に流れたのもジョコ大統領の誕生によるものだった。

韓国にとってインドネシアは兵器売却先、TA-50軽戦闘機(米パテントの練習機T-50の改造機)、潜水艦など売却している・・・。

2019年11月26日に開催された韓国・ASEAN会議の韓国で、ジョコ大統領が文大統領に対して「尊敬する兄さん」と呼び、文大統領はニンマリだったばかり。
以上、

韓国のKF-X開発事業、インドネシア側が支払わないとしても一度は支払いをしており、契約は生きている。逆に韓国側もインドネシアに縛られることになる。
韓国のポスコは、鉄鉱石が一番高い時にインドネシアに鉄鉱石の輸出を禁止させ、ポスコのインドネシアの溶鉱炉を稼動させた経緯がある。ただ、インドネシアは当溶鉱炉が爆発騒ぎなどで当初なかなか本格稼動せず、その間に鉄鉱石価格が暴落し儲け損ねている。

↓KF-Xの形状試作品(外部にミサイルなど装着すればステルス性能は半減する)
0123_01.jpg

 

[ 2020年1月23日 ]

 

 

 

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