アイコン 文在寅政権とハリス米大使の亀裂拡大

 

 

文在寅大統領が7日、「新年の辞」で、北朝鮮の非核化には触れず、「南北軍事境界線付近での協力」について力説し、「南北の鉄道と道路の連結」、「開城工業団地再開」、「金剛山観光の再開」、「金正恩委員長の韓国訪問」などの構想を発表した。

これに対し、ハリス駐韓米国大使は、「南北関係の進展は、非核化と同時に進めるべきだ」、「米国との協議も必要だ」などと指摘した。
これに対し大統領府は、「米国大使が駐在国の大統領の語った新年の辞に反論めいた発言をするのは外交欠礼に相当する」と不快感を露にした。

一方で韓国では、「大統領府がハリス大使の発言に即座に不快感を示すのも同盟国の間では異例だ」などの指摘も相次いでいるという。ハリス大使は、国務省から何らか指示がなされているものと見られる。ポンペオ国務長官の一連の韓国の動き(GSOMIA破棄、過去最大の竹島防衛演習)に不快感をあらわにしていたことからも見て取れる。

しいては、オバマ政権当時、朴クネ大統領が中国の習国家主席と蜜月時代を作り上げた結果、オバマ大統領は朴大統領を米国へ召還し、きつく叱りつけ、結果、THAAD配備決定、開城工業団地からの撤退、元慰安婦問題合意など、大きく軌道修正した経緯がある。
トランプ政権ももはや北朝鮮ルートでの韓国に商品価値なしと見、韓国文政権の暴走を抑制させる動きを徹底させている可能性がある。
文政権の暴走は、事前に、盲目的北朝鮮従順派の文正仁大統領特別補佐官や金錬鐵統一部長官の言動により、明らかにされている。それはトランプ政権の北朝鮮に対する非核化対策とは明らかに異なり、今回は文在寅氏自身の年頭の辞で、一言も北朝鮮の非核化に触れなかったことに、米国として激怒したものと見られる。

文在寅氏の年頭の辞に対し、北朝鮮は情宣メディアの「メアリ」を使い、7日に韓国統一部に対し、「開店休業機関」、「飯代分の仕事もできないただ飯食らいの機関」などとこき下ろしている。
以上、

7日の安倍首相の各国大使を招待しての年頭の昼食会、韓国大使が欠席すること自体が、今年も韓国文政権は反日政策を明確にしたものとも見られる。

文政権が日本に放っている3つの矢は、
1、元慰安婦問題では、韓国の裁判所が日本政府を相手取った裁判を始めさせており、
2、元徴用工問題では、差し押さえの日本企業資産の換金処分を、いつでも執行できる体制にしており、
3、GAOMIA破棄の延期も、このままでは今年3月31日までと大統領府が言及している。

文氏の年頭の辞での日本への言及は、「日本が貿易管理をもとに戻せば、未来志向により関係は以前のようになる」としている。しかし、上記3本の矢には一切言及していない。

安倍首相は年頭の辞で単独の韓国には一切言及しなかった。安倍首相は韓国文政権に対して再三「国際条約や国際間の約束事を守って欲しい」と述べており、守られていない以上、言及することもなかったと見られる。

韓国文政権は、東京五輪とフクシマの放射能問題をリンクさせて、あらゆる国際会議で日本を追求、攻撃をし続けている。ヘドが出るくらい執拗に。

韓国の原発からは2018年だけでも203兆ベクレルの放射性物質が韓国沿岸部に放流されている現実を韓国の文在寅氏や大統領府、韓国民はどれほどの人が知っているのだろうか。


 

[ 2020年1月 9日 ]

 

 

 


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