特に国内で感染者が最初に確認された１月２０日から売上減少パターンが階段式に明確に表れた。
免税店が最も大きな打撃を受け、大型総合小売業、コンビニ、ホテル業、旅行業、みやげ・ギフト小売業も影響を受けたことが分かった。

観光客も減少した。
済州道観光協会によると、２月１～６日に済州を訪問した観光客は１２万５２４１人と、前年同期（２３万８２９６人）比▲４７．４％減少した。
特に最近は国内の観光客が１１万５３０５人と、前年同期（２１万３８２３人）比▲４６．１％減少した。
済州観光業界によると、ホテルと貸切バス、レンタカー予約のキャンセル率が８０～９０％にのぼる。３月からは修学旅行も増える季節だが、キャンセルが相次いで期待感も弱まっている。

韓国人観光客が急減した中、済州行き片道３０００ウォン（約２７０円）の航空券も登場した。
１０日～１４日まで国内のある格安航空会社（ＬＣＣ）は、
金浦－済州区間のオンライン予約片道料金を最低３０００ウォン、
済州－金浦区間を最低３５００ウォンに引き下げた。
燃油サーチャージと空港施設利用料を含めてもそれぞれ１万２５００ウォン、１万３０００ウォンにすぎず、計２万５５００ウォンなら済州観光が可能となった。週末でも航空券は最低７９００ウォンという。

外国人観光客は同期間９９３６人と、前年の２万４４７３人に比べ▲５９．４％減少した。
外国人観光客の９０％以上が中国人。
自国発の新型コロナウイルスに驚いた中国人が訪問を控え、さらに(韓国政府が)２月４日午前０時から済州の外国人ノービザ入国制度が一時的に中断した結果と解釈される。

済州道は新型コロナウイルスが６月まで続けば最大３５０万人の観光客が減少すると見込んでいる。これによる被害金額は１兆５０００億ウォンにのぼると予想している。
昨年の済州観光産業の年間収益６兆５０００億ウォンの２３％にのぼる。

一方、済州には１０日午後４時現在、新型コロナ患者がいない。済州地域の感染が疑われる患者５４人のうち５３人が「陰性」という判定を受けた。１人は似た症状のため検査中という。
以上、

１９４８年４月３日の済州島４．３事件、李承晩一派が１９５４年９月２１日まで７年間あまり続いた島民虐殺事件(島民５万人あまりが殺された)。
最近、北朝鮮の幽霊船が日本海沿岸部に多く漂着するが、当時も同じような木造船で済州島民が日本へ逃れてきた。そうした密航者が後を絶たないことから、九州から北陸あたりまで日本海沿岸部に監視小屋が建てられた。
それほど多くの人たちが密航してきたが、日本には多くの在日の人たちもおり、彼らを頼って密航してきた人たちも多かった。
しかし、多くが海を渡るときに船が沈没し、多くの島民たちが亡くなっている。
李氏朝鮮時代は流刑地でもある済州島の人たちであるが、反日の人たちが異常に多いのも事実、教育のなせる業だろう。

済州島は、文大統領の悲願でもあり、白頭山のお返しに金正恩委員長を漢拏山へ、いずれ連れて行くことだろう。
そうしたら済州島は金正恩の聖地となり、その後は、文大統領支持派=国民の半分の成人２０００万人あまりが済州島に押し寄せてくることだろう。

比較日がいい加減、昨年の春節は１月から２月にかけてであったが、今年は１月だったことから、本来比較すべきではない。ただ、武漢コロナウイルス問題が直撃していることだけは間違いない。

韓国政府は、コロナウイルスで渡航制限を中国湖北省以外の感染国へも広げた。
日本はすでに減るだけ減っており問題ないが、シンガポールやタイなどの感染国を制限した場合、韓国も決して感染者が少ない国ではなく、しっぺ返しを受けるおそれもある。
その結果、特にLCCはろくに飛ばす国もなくなってしまい、国内の済州島へ上述のとおり。国が補助金を出して生き永らえさせるか、破綻するしかなくなる。日本は韓国からの訪日客数が減るだけ減り、北朝鮮同様、もう隣国ではなくなっている。
官民一体となったNO-JAPAN策動により、LCCも日本便を大量減便、これまでに中国や東南アジアへ代替飛行させてきた。
この間、中国政府が愛の手を韓国へ差し伸べ、中国便を大幅増便させ、中国からの訪韓客を急増させていたが、すでにコロナウイルスで大量減便している。
韓国LCCは、その減便を、東南アジア便をさらに増加させる予定であったが、今回の決定で頓挫した。
NO-JAPANで韓国民は浮かれ酔いしれているが、経営不振からすでに売りに出されている韓国LCCもあり、今回の政府の政策により、韓国LCCはさらに苦境に立たされることになる。

料金が安いLCCは、近場を数多く就航させることで飛行回数により利益を上げる体質、東南アジアを増加させてもほとんど利益は出せないという。
韓国LCCは飛ばす先がなくなり、飛行機を他国の航空会社に貸し出すしかなくなる。
１１月に不明の感染者が日増しに多く現れ、１２月末に新型と確認された2019-nCoVは、まだ感染者数が拡大し続けている。