＜ロッテマート店舗４０％減らす＞
ロッテショッピングが運営する流通網のうちロッテスーパーは最も多くの店舗を減らすことになる。
１月基準全国４１２店のうち７０店ほどが閉店することになる見通し。売上高が落ち収益性がない地方店舗から整理に入るものとみられる。
ロッテスーパーのような企業型スーパーマーケットは規制強化などにより低い成長率を繰り返してきた。個人商店保護のため新規出店は事実上閉ざされ、景気不況にともなう内需消費不振、義務休業制、営業時間短縮が重なり最も多くの影響を受けている。

大型マートのロッテマートも１２４店のうち最小４０％を整理する。５０店以上がなくなる見通し。
市場飽和状態で収益性の改善にならないヘルス＆ビューティーショップのロブスも当初の規模拡大計画を取りやめ、１３１店のうち２０店をまず減らす。
業界トップのＣＪオリーブヤングとの競争の代わりに特化ショップに方向を定めるものとみられる。
ロッテショッピングの事業部のうち唯一業績が良好な百貨店は、アウトレットを含め５店ほどを整理するものとみられる。
ロッテショッピングの今回の決定は、オフラインチャンネルを主力事業に持つ他の流通大企業にも影響を及ぼす見通し。

最近の変化する消費者のショッピング習慣など変化する流通環境に規模が大きい企業はすばやく対応できず業績悪化が続いていた。
流通業界関係者は「流通規制と中国など内外の景気沈滞でどこも業績は良くないが、ロッテは業績悪化の水準が予想を上回り大幅な構造調整案に出た。流通大企業の場合、店舗を物流拠点に変えようとしても労働法に引っかかるなど規制で制約が多い」と話した。

ロッテショッピングはこれに先立ち昨年末に断行した組織改編を通じ１人の最高経営責任者（ＣＥＯ）が全体を総括する統合法人（ＨＱ）構造に転換した。
過去には法人内の各事業部（百貨店、マート、スーパー、ロブス）が個別代表体制で独立的な意志決定をしてきた。

こうした形態がロッテショッピング全体の資源を効率的に活用できないという指摘から事業部長体制に転換した。

＜流通会社捨てサービス会社に進む＞
ロッテショッピングは店舗を整理して組織をスリムに運営し、「流通会社」を捨て生活スタイルを提案する「サービス会社」に生まれ変わるという計画。
新設のＨＱが統合的意志決定をする「コントロールタワー」の役割をし、各事業部は「商品開発と営業活動に集中」という形態で運営される。
ロッテショッピングの総売場面積（３３０万５７８５平方メートル）、蓄積された商品企画ノウハウ、膨大な顧客データ（３９００万人）を主要資産と考え最大限活用するという方針。
ロッテショッピング関係者は「ミレニアル世代が直接企画してブランディングする『ｈｉｐ化店』のような店舗や、倉庫から配送まで一元化された『フルフィルメントサービス』など多様な形態の実験をするだろう」と話しているという。

＜人材構造調整はないか＞
オフライン店舗が３０％なくなりロッテショッピングが遊休人材をどのように管理するのかも関心事。
昨年９月基準でロッテショッピングの全従業員は２万６２８５人（時間制労働者８５５１人）に達する。
ロッテショッピングはこの日「当面は人為的な人材構造調整を推進しない」と明らかにした。
ロッテは「現場に人材を増やし、職務転換を通じて残る人材を再配置して解消するだろう」と説明した。
だが長期的に人員縮小は避けられないという観測も出ている。
この日の公示以降、ロッテショッピングの各事業部門長は従業員の動揺を防ぐために「骨を削る痛みかもしれないがともに勝ち抜こう」という趣旨のメッセージを送る予定。
以上、韓国紙参照
＜大きなケチが付いた中国事業＞
韓国のTHAAD配備決定(２０１６年８月)、当時の朴政権は配備候補地が反対でなかなか見つからず、人里離れたロッテ星州ゴルフ場に狙いを定めた。
ロッテは創業者からの承継問題で兄弟間で熾烈を極め、韓国国会に現会長(弟)が召喚され、ロッテは「韓国のものか日本のものか」と韓国人らしい質問の踏み絵を踏まされた。その間、ロッテは司法のターゲットとなり、身内の脱税問題などいくつも捜査や裁判を抱え、゛意見に逆らえない立場でもあった。結果、ゴルフ場と国有地との等価交換により、ゴルフ場を国に譲る契約を交わした。２０１６年秋には中国政府が怒り狂い、早速、中国で展開するロッテマートなど百数十店舗にイチャモンをつけ営業できなくした。保健衛生などのイチャモンを改善させたもののその後も営業再開の許可は下りず、出費が続き、ロッテはまとめて中国企業に破格値で売却し、中国から撤退した。重慶などショッピングモールを核にマンション群やホールなどの巨大開発プロジェクトも破格値で売却し撤退した。
営業停止期間中だけでも社員らの報酬や店舗のランニングコストなどに１０００億円近くを投じてきていた。中国によりケチを付けさせられたロッテの流通業であった。

ロッテはそうした問題を抱え処理してきたものの、米中貿易戦争は韓国や東南アジアにも影響しており、特に韓国の流通市場は飽和状態、そして経済は不景気、一方でネット販売は増加している。
さらに文政策により労働規制強化など経営にマイナス要因が噴出、業績悪化に大鉈を振るわざるを得ない状況に至っていた。
韓国では今後、少子高齢化が加速度的に進み、一方、都市には人口が集中、地方の過疎化も日本同様深刻化してくる。
現在、収益が出ていない地方店舗はいくら追加投資してリニューアルしても、大きな波には逆らえず閉店するしかない。日本のイトーヨーカ堂のように。

ロッテは正規社員を現状触らないだろうが、非正規雇用社員は大幅に減少するものと見られる。また店内には出店している企業も多く、ロッテの店舗が減る分、そうしたテナントの失業者は多く出る。

ロッテは、今後の軸足を何に持っていくか悩んでいるようだ。
日本での創業からの本業の食品飲料菓子分野、ロッテ百貨店を核とする流通分野、不動産もモール型の巨大開発、韓国最古参の高級なホテルロッテを店舗展開し、ロッテタワーなども有し、建設業も擁している。巨大化してきた化学分野では米国に数千億円をかけて化学工場を建設中である。
事業分野にかかわらず、本国の衰退を外国でどう補うことができるかが、巨大化した財閥の今後の鍵となる。
ロッテHDの連結での売上高は８兆円台。