アイコン SKがLGから盗んだEV用バッテリー生産技術 米ITCが盗んだと仮決定

 

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SKはLGのバッテリー技術を、LG社員を引っこ抜くことで盗み出した。SKが米国で工場建設を着工、これに対してLGは生産を許可しないように米国で裁判を起こし、韓国内でも特許侵害訴訟を起こした。
当のSKは、大騒ぎせず、話し合いで解決しましょう。韓国の企業同士が争っては何の特にもならず、政府も仲裁に動いて欲しいとの動きに徹した。そして、SKは米国にさらに工場を造るという。欧州にも新たに工場を建設している。

LGはサムスン電子の洗濯機にはヒンジに問題があるとして、それもドイツの展示会でLGの社長がサムスン電子の展示会場に赴き洗濯機を壊してしまった。サムスン電子はわざと壊したと韓国で裁判沙汰に、最終的には和解したが、LGは徹底抗戦の構えだった。
LGがSKに折れる可能性は、最高秘匿技術を韓国勢に盗まれた粉飾王の東芝や新日鉄と異なり低い。

米国際貿易委員会(ITC)は20日、LG化学、SKイノベーションの自動車用二次電池(EV用バッテリー)の技術流出に関する仮決定の内容をウェブサイトで公表した。
「SKイノベーションはLG化学の元社員から陽極材料、陰極材料関連の詳細なレシピ情報を盗み出した」
「L社(LG化学)から取得した資料を他の場所に全て移動し、電子メールを全て削除するよう指示した」
ITCは今月14日、SKイノベーションが「組織的かつ広範囲に証拠を隠滅した」とし、LG化学勝訴の仮決定を下した。今回明らかになったのはその内容。
LG化学は、これまで「SKイノベーションが社員を引き抜き、長い時間と多額の費用をかけて開発したバッテリー工程技術を盗んだ」と主張してきた。

これに対し、SKは「自然な転職だったにすぎず、技術を盗んだことはない」と反発していた。決定文は双方の攻防でどちらが正しいのか真実を盛り込んでいる。

■バッテリーの「レシピ」、SKがまるごと盗んだ
韓国の有力な大企業であるLGとSKの訴訟戦は昨年4月、LG化学が米ITCとデラウェア州連邦地裁にSKを営業秘密侵害で提訴したことで始まった。
その後、双方は米韓で互いを逆提訴するなど、激しい攻防を繰り広げてきた。
決定文には、2018年にLGからSKに移籍した社員がSK社員に送った電子メールが証拠資料として示されている。
「これが、唯一自分が持ち出した整理資料」と題する電子メールにはLG化学が保有する「バッテリーのレシピ」に関するファイルが添付されていた。バッテリーのレシピとは陽極材料を製造するためにニッケル、コバルト、マンガンなどを調合する比率、陽極材料と陰極材料を薄くコーティングする方法、それを一定のサイズに切断する方法などバッテリー製造に必要な「秘訣」が網羅されていた。ファイルに含まれていた「レシピ」は57件に達した。

決定文によると、電子メールには「自動車モデル別情報」というファイルも含まれていた。
電気自動車を生産する場合、モデル別にそれに合わせたバッテリーを開発しなければならないため、そうした情報も機密に属する。

LG化学関係者は「今回の訴訟過程でSKイノベーションが3万4000件に達するファイルや電子メールを削除したことが判明しており、流出した情報量は推定困難な水準と推定される」と指摘した。

SKはLG出身者を経験者として採用するために面接を行い、そこで得た情報も不正流用していた。陽極材料と陰極材料を生産するため、固体混合物を溶かし、液状の状態にする泥漿(スラリー)製造法、陽極材料・陰極材料のコーティング速度調整法などの工程技術。
SKは、応募者が面接用に提出したパワーポイントのファイルを社内で共有し、「短期間にL社(LG化学)の電極工程ノウハウを吸収可能」、「競合社のミキシング技術に対する多量の情報を得られるとみられる」などと評していた。

■証拠隠滅用リストを作成して発覚
ITCはSKによる証拠隠滅についても詳細に記述した。
SKは2017年12月、LGが大田地裁に自社の社員の国内転職禁止を求める仮処分を申し立てると、本格的に証拠隠滅を開始した。
2018年には「チームルームに存在するL社関連資料、競合社との比較資料、L社から取得した資料などを他の場所に移動させ、電子メールを削除するように」と指示した。
昨年4月12日には、LG化学関連の削除対象ファイル980件を整理したリストまで作成した。
このリストを作成したLG化学の元社員がリストを削除した後、「ごみ箱」を削除せずに、パソコンに保存されたファイルをITCに証拠として提出したことで発覚した。

ITCは「こうした状況からみて、適法な法的制裁は早期の(SK)敗訴判決しかない」とする結論を下した。
これについて、SKイノベーション関係者は「先月の早期敗訴判決の際に表明したように、円満な解決のために努力するという立場で何も変わってはいない」と述べた。

ITCの最終決定は今年10月5日までに下される予定。
最終決定では関税法337条(知識財産権侵害)に違反しているかどうか、SK製品の米国への輸入禁止措置などに関する判断が下される。

ただ、双方が和解した場合には、その時点で訴訟が終了する。

韓国の財界関係者は「韓国企業同士で慣行のようになっている人と技術の引き抜きなど前近代的な慣行に米国で鉄槌を下された」とし、「LG化学は焦る必要はなく、SKイノベーションがLG側の納得する水準の補償案を示さなければ、双方は和解できない」との見方を示した。

SKイノベーションは、昨年3月から米ジョージア州に16億ドル(約1770億円)をかけ、EV用二次電池工場を建設している。
双方が和解できないまま、ITCの最終決定が下されれば、2022年からフォルクスワーゲンの米国工場にバッテリーを供給するとしていた計画にも支障が生じることになる。
以上、

SKは前科がある。
東芝のNANDフラッシュ生産技術を同様な手口で盗み出し、東芝はSKに対して1000億円の損害賠償請求訴訟を起こした。粉飾陣頭指揮の東芝の経営陣は破格値のバーゲンセールでSKと和解していた。

先念7月4日、日本の韓国に対する戦略物資の輸出規制強化に、韓国政府が日本から輸入している資材や部品を自己調達や日本以外から調達すると表明した。怖気づいた日本企業はこっそり韓国に進出したり、資本提携企業に生産を伝授したりして、戦略物資の規制強化を骨なしにしている。何れこうした企業は技術を全部抜かれ、韓国から用済みとして追い出されることだろう。
かつて、小泉が提唱した聖域なき削減、それを真似た経団連、研究開発技術者たちが大量に職を追われ、サムスン電子・LG・SK、造船会社など就職した日本人たち。しかし、技術を抜かれ2年後には商品価値なしとして首になったのと同様なことがまた生じる。

韓国は日本をすべて真似る・技術を盗むことで、これまで経済成長してきたことは誰でも否定しようがない事実。
山ほど儲けて研究開発を自前にできるようになり、もう真似るところがなくなり、自前で開発する能力は限られ、現在の韓国経済の現状がある(そうした一面がある)。

ただ、文政権は狂気の沙汰の政権、LGに対して権力で屈服させ、SKと和解させることも考慮される。SKにとって願ったり叶ったりだ。
一方、LGはSKに特許侵害のバッテリー生産をさせない方針。VWはそうした問題を抱えたSKと契約したこと事態に、VW自体の問題を抱えている。
 EV用バッテリー価格は、品不足が前提にあり、特にドイツ勢は高い価格で韓国勢3社と長期契約を締結している。
ただ、車両用全固体電池を開発したとサムスン電子が発表している。まだ量産技術の確立には時間がかかりそうだが、自動車メーカーや電池専業メーカーが、全固体電池の開発にしのぎを削っている。市場投入されれれば、これまでのEV用二次電池市場は一変する。

 

[ 2020年3月23日 ]

 

 

 

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