「倒産・廃業の予備軍多い」 年末ごろから急増か？ 新型コロナ関連倒産
朝日新聞が、新型コロナウイルス関連の倒産において「様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ」と伝えた。
新型コロナウイルス関連の倒産は11日で474件に達している。（東京商工リサーチの集計（負債1千万円以上、準備中含む））
新型コロナウイルス関連の倒産は、都道府県別では東京が計119件と最多で、大阪44、北海道25と続いており、2008年のリーマン・ショック時は世界で金融危機となり、大手の倒産が相次いだが、コロナ関連の上場企業倒産はアパレル大手レナウンのみ。今回は中小の飲食業が多いのが特徴とみているようだ。
以上、朝日新聞より参照
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さらに帝国データバンクの調査では、1～6月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペース（！）。
中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多いため、商工リサーチの7～8月の調査によれば、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答しているといい、その時期は半数近くが「1年以内」。
商工リサーチの担当者は、年末ごろから倒産や廃業が増えていく可能性が高いとみているという。
もうすぐ始まる新しい政治体制で、コロナ禍でひん死の中小を踏みとどませることができる対策法案をどれだけ立案できるかが鍵か。
[ 2020年9月14日 ]
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