同社は２月、中国の新コロナ事態に、中国工場で製造していた商品の納期が遅れると発表。新コロナ事態は日本へ世界へ感染拡大、７月には秋葉原店舗の閉店や、それに伴うオンデマンド印刷・ポスター印刷の受注の中断を告知し、８月には同人誌印刷の扱いの休止を決定していた。
今回の撤退・解散の発表は、関係者や利用者には衝撃が広がっている。
同時に、今後の「コミケ」のROM版カタログはどうなるのかイベント参加者からも心配の声が上がっている。

新コロナ事態で、イベント中止や延期が続いていた同人誌即売会、今年はコミケが一度も開催されない年になることが決定している。

一方、「COMITIA（コミティア）」や「サンシャインクリエイション（サンクリ）」では、クラウドファンディングを実施。ファンや参加者、漫画家、イラストレーター、出版社から多くの支援が集まっている。
９月１１日には、政府からイベントの人数規制の緩和が発表され、即売会も徐々に開催の見通しが立ち始めた状況だった。
しかしながら、印刷会社にとっては、イベントの開催の有無に加え、そこで頒布される新刊同人誌が、どれだけつくられるかの影響が大きく、新刊数はまだまだ少ない状況が続いている。
以上、報道参照

日本政府はコンテンツ産業を育成するとしながら、現実にはチグハグな政策が続き、掛け声倒れや、お気に入りひも付き団体へしか相手にしない。

新コロナ事態、何もかも衰退するのだろうか。

業界を育成するために、アニメ業界も含め、利益が出ている企業は一定額を基金を創設して拠出させ、こうしたコメケ業界の育成基金にすべきではないだろうか。

財務省も基金への拠出金については無税にすべきだ。国の助成金・補助金もこの基金に対して行うべきで、基金は天下りなど一切抱えず、政治色を一切なくし、純粋に運営すべきではなかろうか。最近はすべての助成金支出先の政治色がより濃くなり、出版元も自己規制し本来の漫画が持つブラックユーモア漫画など皆無になってきている。