アイコン 韓国の法治 最後の砦崩壊 文独裁政権樹立 2020年11月24日

人権派弁護士の経歴を持つ文在寅大統領、北朝鮮に対して一言も人権問題を取り上げないどころか、北朝鮮からの亡命希望者を、頭巾を被せたまま北に強制送還、韓国民が北海域で漂流中に北軍に銃撃され焼殺されようと北への批判はなく終了。

文政権が大韓民国をどうしたいのかさえ明らかにしないまま、核を持ち国際社会から制裁を受けている北朝鮮に対する一途な愛を貫く間に、韓国内では、これまでの大統領と一緒で側近たちが不正を重ね、捜査をする検察に対して、捜査権を剥奪する高位公職者犯罪捜査処(公捜処)を設ける法を制定、しかし設置が遅れ、検察の捜査が大統領の側近、青瓦台、与党議員などに進むと、文政権は担当検察官たちを左遷し続け、これをことごとく妨害、遂には検察総長まで、職務執行停止に追い込んだ。

仮面を被った文在寅氏とは何者か、
日本に対する言動で明らかなように「日本には2度と負けない」とし、日本が、尖閣諸島での中国の対応や中国の空母など軍備拡大の脅威に対して、護衛艦2隻を空母化する構想を発表するとすかさず、文政権は、中国を援護するかのように、日本に対して敵対・対抗心を露にして海洋国でもないにもかかわらず、自前の揚陸艦の空母化、その上で新たに空母を建造すると発表、おまけに原子力潜水艦も建造するという。文氏が外国の首脳や高官たちと会談する部屋や会食の場には、必ず李舜臣の置物や飾りものが置いてあるという。それを見て自らの反日ぶりを鼓舞しているという。

 

検察は法遵守の司法の執行機関、政治に対して中立、しかし、その総長を大統領が決定することから中立には限度がある。
ただ、韓国の場合は、文在寅大統領が2019年5月に、尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏に対して、検察改革をして欲しい、不正は与野党関係なく糺して欲しいと述べ総長に任命した。
それから3ヶ月後、文在寅氏側近のチョ・グク前民情首席補佐官を法務長官に据える構想を発表した文在寅大統領。
しかし、その直後からチョ・グク氏家族や親族の不正が山のようにマスコミで表面化し、文派と反文派が対立、双方、大集会が開催される中、文氏はチョ・グク氏を法務長官に任命した。
その過程で検察は数々の告発を受け、チョ・グク氏の娘や息子の不正入学などに関し捜査開始、チョ氏の妻を逮捕拘束、結局1ヶ月あまりでチョ・グク氏は法務長官を辞任した。

文在寅氏は、積弊清算により、あらゆる部門の長を据え変えており、法務長官任命前のチョ氏について、下半身調査や身辺調査をろくにしなかったと見られる。
元々その役を担うのが民情部門、その首席補佐官がチェ氏であったことも自ら撒いた種かもしれない。

ただ、文在寅氏の性格を見るに恐ろしいのは、そうした家族不正問題発覚のチョ氏を大統領の権力で法務長官に就任させたことにある。
その強引さが文在寅氏の持ち前のようだ。
2004年3月、盧武鉉大統領が弾劾された時、政治から一時離れていた盧氏の盟友の文在寅氏が急遽政界に復帰するや否や一気に弾劾を収拾し、当時からその辣腕振りが知られていた。

4月15日の総選挙で180/300議席を取り圧勝した与党、より過激になる人物を支持する傾向にある韓国の国民性。
文政権は、6月16日に開城南北事務所を北に爆破され、激怒するどころか、北に対する愛が足りなかったとばかりに7月の閣僚人事で、より北朝鮮愛派を布陣させた。

北朝鮮が文氏に対して経済制裁の緩和をいくら推進させようとも、またそれに文氏がいくら応えようとしても、国際社会は北の核がなくならない限り、中国やロシアを含め制裁緩和へは動かない現実がある。
文氏は、北のドンを将軍様と述べていた全大協の初代議長を統一部長官に抜擢するほど北に執着しているが、国連制裁もあれば米制裁もあり、密輸でもさせていれば韓国そのものが命取りになる。

文氏の任期はあと1年少々、北に内政になりふり構わない人物たちを閣僚にはべらせ、法も糞もない韓国にしてしまうようだ。自らが創造した正義のために、それは独裁でもある。

[ 2020年11月27日 ]

 

 

 


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