アイコン 文在寅氏の支持率40%に下がる 新コロナ次第ではさらに下落か

世論調査会社の韓国ギャラップが27日に発表した文在寅大統領の支持率は前週より4ポイント下落の40%だった。
不動産政策を巡る世論の悪化と新型コロナウイルス感染拡大の影響で就任後最低の39%を記録した8月第2週以来の低水準となった。

不支持率は3ポイント上昇の48%。
不支持の理由としては「不動産政策」(26%)が最も多く、「検察と法務部の対立に対する沈黙・傍観」(5%)との理由も新たに挙がった。

支持の理由は「新型コロナへの対処」(35%)が最も多かった。
政党支持率は進歩(革新)系与党「共に民主党」が前週比1ポイント下落の36%、保守系最大野党「国民の力」が3ポイント上昇の22%。このほか「正義党」が5%、「国民の党」と「開かれた民主党」がそれぞれ3%だった。支持政党のない無党派層は31%。

一方、来年4月の再・補欠選を巡り、「現政権をけん制するため野党候補が多く当選した方がよい」との回答は50%だった。これに対し、「現政権を後押しするため与党候補が多く当選した方がよい」は36%となった。
調査は24~26日、全国の18歳以上の1005人を対象に実施された。
以上、

 

文政権の盲目的な支持者は36%のようだ。文在寅氏を教祖とするロウソク民心教の信者たちなのだろう。盧武鉉政権(大番頭:文在寅)下で、教育を受けた30代・40代に特に信者が多いのが特徴。

韓国の世論調査会社は、政府から圧力を受けると、質問の仕方を変え、文政権に有利な数値を出すことから、信用できず参考程度。世論調査会社でも大きく数値が異なる。
今回の支持率での評価項目の新コロナ対策、韓国でも急激に増加してきており、政局が新コロナを揺さぶる可能性もある。
文政権は司法・立法・行政機関を文政権の正義の力で牛耳り、独裁政権になってしまったが、韓国をどうしたいのだろうか、何も語っていない。

文在寅大統領が4月「K-防疫は世界の見本」といった途端にソウル繁華街のダンスクラブで集団感染が発生し、ダンマリを決め込んだ。
これまで新コロナの感染増は野党勢力のセイだと責任転嫁していたが、今回は誰に責任転嫁するのだろうか。法務長官がまさか検事総長の責任にしてしまうのだろうか。
責任転嫁できず、感染が拡大すれば、支持率はさらに落ちることになる。

韓国には不法滞在者が39万人おり、また正規の出稼ぎ労働者が200万人あまりおり、その多くが首都圏に居住、そうしたコミュニティでの感染は若い人たちが多く表面に出てこず、ステルス化し続けることになる。そのため、持ち前の感染検査で封じ込めに成功したように見えても、火種が残り続け、また感染が拡大することになる。

 


スクロール→

2019年末の韓国滞留外国人

総数

2,524,656

6.6%

 

 

構成率

中国

1,101,782

43.6%

 うち朝鮮族

701,098

27.7%

ベトナム

224,518

8.9%

タイ

209,909

8.3%

米国

156,982

6.2%

日本

86,106

3.4%

 

 

前年比

就業資格者

567,261

 

結婚移民

166,025

4.3%

留学生

180,131

12.1%

 

 

構成率

20代

650,033

52.0%

30代

664,515

2019年末時点の不法滞在者

 

390,281

9.9%

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[ 2020年11月28日 ]

 

 

 


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