以下、韓国紙参照(一部当方加筆)

感染者は自宅で待機し、重症患者病室は埋まっている。新型コロナウイルス感染症の春の拡大初期に見られた大邱慶北医療崩壊の悪夢が首都圏で蘇っている。
その間、専門家らは「冬のコロナ対応」を強調してきた。韓国政府が１２００億ウォン（約１１４億円）を投じて「Ｋ防疫」の宣伝広報に余念がなかったという批判も出ている。

韓国ではワクチンも不確か、契約を完了した唯一のワクチン、アストラゼネカ製は再度第３相の臨床に入っており、結果が良くて承認は早くて１月後半か２月になるとされ、それも開発段階に資金を提供し契約した国への供給が優先され、先日契約した韓国は大幅に供給が遅れることになる。

現在の韓国は、病室・医療スタッフ・ワクチンのない「３無」の冬を送らなければいけない状況に陥っている。

韓国の正月は、旧正月(２月１１～１４日)にお祝いし、新年は１月１日金曜日が公休日になるだけ、３連休となるが、効果的な抑制期間には足りない日数どころか、人が観光やレジャーに動けば、逆にウイルスを拡散することになる。

１１日の韓国中央事故収拾本部によると、首都圏でコロナに感染しても自宅で待機する患者は３２６人にのぼる。９日の５０６人より減ったが、それは９日に生活治療センターがオープンし、軽症・無症状患者が減っただけ。
京畿道の重症患者治療病床は１つ残るだけだという。このため京畿道は１１日、感染者６人を３００キロ離れた全羅南道木浦に搬送した。
重症病床が３床しか残っていないソウルも１１日、４床を増やして日々を乗り越えている。

先月初めは多くて一日４人だった死者数は最近７、８人に増えている。京畿道新型コロナ緊急対策班のイム・スングァン共同団長は１１日のブリーフィングで、「もう民間医療機関と国立機関が（重症患者の病床を）共に確保すべきだが、そのような議論が感染拡大ペースより遅れているのが残念だ」と吐露した。

なぜこのようなことが生じたのか。
大韓医師協会の崔大集会長は１１日、緊急記者会見を開き、「重症患者がさらに増えれば、適時に必要な治療を受けることができず死亡してしまうケースも生じる」とし「政府の職務放棄が、国民の生命を極度の危険にさらしている」と批判した。
国立中央医療院のチュ・ヨンス企画調整室長は「冷たい風が吹けばこのようなリスクを迎えると、すべての専門家が話してきた」とし、「政府は自信を持って防疫を中心に問題を解決すると主張して、現場の診療体制を相対的に軽視し、その代価を支払っている」と指摘した。

政府の対策は民間病院への呼びかけ、コンテナ病床の動員がほとんどすべて。
保健福祉部は１１日、大学病院長緊急懇談会を開き、病床の確保を訴えた。ソウル大病院に重症患者モジュール病床（緊急プレハブ施設）４８個を来年１月に設置し、新型コロナ拠点病院を３ヶ所指定することにした。
また、別の国立大病院に集中治療室の病床を拡充する方針。
しかし、医師・看護師の確保が容易でない。専門人員の養成に時間がかかるが、８ヶ月以上も対応なく過ごした。
チュ・ヨンス室長は「各病院に病棟を１つずつ出してほしいということは可能でも、専門看護人員がいないのが問題だ。予測と対応が本当に残念でならない」と話した。

首都圏のある公共病院の関係者は「９日に無理して病床を空けたが、医師がいないため患者を受け入れることができなかった」と伝えた。

その間、コロナ患者を担当してきた公共病院も厳しい状況。
イム・スングァン団長は「京畿道医療院傘下の６ヶ所の病院すべてが小さな病院であり、軽症患者の診療には献身するが、重症患者の診療の余力確保はほとんど不可能だ」と説明した。
政府は、気温が落ち始めた９月に重症患者担当看護師教育を始めた。年内に４００人を養成するとし、１２月４日に３１６人が修了した。
しかし、チュ・ヨンス室長は「このように養成される看護師は初歩の担当看護師」とし「熟練看護師を養成するには時間があまりにも短い」と話した。

中央事故収拾本部はこれとは別に看護人員プールを稼働する。
ある公共病院の関係者は「５００人のうち直ちに投入可能な人員は１０人ほど」と語った。
チョ・スンヨン仁川市医療院長は「重症患者に対応できるよう看護師と医師もすでに訓練されていなければいけない」とし「国公立大学病院は一般患者を減らして、秋に感染拡大に備えるべきだった」と指摘している。

＜ソウル蚕室体育館に重症患者向けの病床を＞
金宇柱高麗大九老病院感染内科教授は「政府は社会的距離を調節しながら来年ワクチンが出てくるまで持ち応えてみようと安易に考えているようだ」と指摘している。

大韓医師協会の崔大集会長は「政府が発表した４４００万人分のワクチン確保接種主張について、実際には来年２月までに国内に入ってくるワクチンは一つもないという意見があちこちで提起されている」と話した。

専門家らは「これ以上ためらっている時間はない」と言う。
匿名を求めた感染内科教授は「今のような非常状況では、医療陣の動員が核心であり、一線の民間医療機関も応急手術以外の人員をコロナの火を消すために投入しなければいけない」と強調した。また、「米国は春、国家非常事態を宣言し、民間病院動員令を出した。我々も国立大学病院を先に、それでも足りなければ民間上級総合病院動員令を出す必要がある」と述べた。

ある公共病院の幹部は「熟練度が高い人員は大学病院にいる。大邱での大感染時、慶北大病院が動いたように、もう国立大学病院が別の重症患者を移してコロナ重症患者を受け入れなければいけない」と主張した。

しかし、鄭ギ碩翰林大呼吸器内科教授（元疾病管理本部長）は、「政府は今、上級総合病院や大学病院に重症患者病床を要請しているが、従来の重症患者を移す状況ではないため、根本的な対策とみることはできない」とし、「今年２、３月の大邱・慶北流行当時もコロナ病床を確保しようと、従来の重症患者・急病患者が超過死亡した」と憂慮している。
続いて、「公共病院であれ体育館であれ、政府がコロナ重症患者専門病院を用意しなければいけない」と指摘した。

大韓重症患者医学会長を務めたホン・ソンジン汝矣島聖母病院麻酔痛症医学科教授は、「上級病院が病室を１、２室ずつ出すよりも、公共病院をまるごと重症患者専門病院にし、上級病院の人員を派遣して診療するのが効率的」と提案した。

医師協もコロナ専用病院を指定し、重症患者病床を確保すべきだと勧告した。
金宇柱高麗大病院教授は、「病院をまるごと確保できなければ、蚕室体育館のような広い空間に重症患者用の病床(集団治療施設)を確保し、陰圧施設などを備えればよい」と提案している。(中国が武漢で医療パニックになったときに行った最後の手段)
以上、韓国紙参照

韓国は１２月５日から料飲食店や映画館など午後９時までの営業というレベル２．５(最高３)に規制強化しているが、その効果はまったくまだ窺えない。

韓国も日本も同じ状態、しかし文在寅大統領は、新コロナ潰しより、自らの政権関係者の不正を捜査する検察総長潰しに全集中、独裁政権になる野望を貫徹するのが新コロナ対策より最優先だと血なまこになっている。・・・それはこん日の与党支配の国会と法務部が証明している。

増加し続ける感染者、日韓両国ともここまで増加させてしまっては、感染検査数の増加による封じ込めは不可能、直接、感染者を減らす方策を最大限採らない限り、感染者は増加し続け、重症者も死亡者もまた増加し続け、いくら重症者用ベッドを確保しても足りない状況に至り、医療関係者不足も伴い、医療パニックを引き起こす、国会が政治家が引き起こすことになる。

人-人感染、飛まつ感染だとして以外と見落としているのは接触感染、モノに付着したウイルスは、寒冷・乾燥により長寿命化しており手洗い消毒が欠かせない。今やマスクを万能化させ、クルーズ船のトング・ドアノブ・冊子による接触感染が教訓化されていないようだ。感染経路不明者の増加となり、その二次感染の高齢者施設や家族間感染の増加となっている。