アイコン 韓国K7消音マシンガンがイランに展示される 超重要軍システムに中国製部品


米制裁を受けているイランの兵器博覧会に、韓国軍が運用しているK7サブマシンガンと推定される装備が登場していることが14日までに分かったと韓国紙が報じている。

それによると、韓国軍の消息筋は、イラン政府は最近、兵器の自給自足を誇示する博覧会を開催、イラン海軍の司令官など軍高官らも出席した席には、ロシア製装備の改良・複製タイプをはじめイランで独自生産したAR15、AK103小銃などが展示された。そうした中、韓国軍のK7消音サブマシンガンと推定される装備も展示されていたことが分かったという。

 

K7は消音器を基本装備した口径9ミリのサブマシンガン。陸軍の特殊戦司令部、海軍の特殊戦戦団など韓国軍の主な特殊部隊で使われている。

K7は2000年に純粋な韓国国内技術で開発された特殊装備であるため少数のみ生産されたという。

韓国軍の消息筋は「イランで展示されたK7は複製品ではなく、本物とみられる」と語った。

米国は2018年にイラン制裁を再開した後、その内容を強化している。イランに対する通常兵器禁輸制裁は最近解除された。しかし、イランが通常兵器を輸入しようと思ったら、事案ごとに国連安全保障理事会の承認を受けなければならない。

イランは北朝鮮と軍事的に近い。ロイター通信は今年9月、北朝鮮とイランが長距離ミサイル協力を再開したと報じた。

韓国政府関係者は「かつてインドネシアなどに輸出されたK7が、隠密ルートでイランに流れ込んだ可能性がある」と語った。

以上、

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韓国は兵器開発に際し、すべて輸出を前提に開発している。購入国も安価なため多く、ダボハゼのように海外へ売却している。ただ、性能については韓国軍が使用する中で問題になっている兵器も数知れない。

インドネシアは東南アジアの韓国といわれるぐらいシタタカ、韓国産次世代戦闘機KFXの開発も共同で行っているが、外貨不足・資金不足として開発資金を払わず、一方でフランスの戦闘機や潜水艦を購入しようとするなど・・・。韓国がインドネシアに輸出した潜水艦も何れ中東で使用されているかもしれない。

紛争危険国は欧米が対応せず、一方、中国は進出の好機と見て軍事独裁政権に入り込み、戦闘域の欧米兵器を大量に取得、別の紛争国へそうした兵器を供与し、戦闘を激化させる原因を作り出し、荒稼ぎし、その後はインフラ工事と称して公共投資の借金の漬物国に仕立て上げている。

しかし、漬物国であるスーダンの独裁政権がクーデターで倒され、中国も借金を踏み倒されないか心配している。

韓国にはそうした技量・力量はなく、純粋に兵器売却先からイランに流れたものと見られる。インドネシアは北朝鮮とも関係があり、輸出した韓国製兵器が大量に北朝鮮にあるかもしれない。機関銃ならば本物があれば、使用に耐える複製品を作る技量も北朝鮮にはある。開城工場団地には韓国の金属加工部品会社も進出し、閉鎖したため最新の金属加工機の数々が現地に放置されている。当然、北朝鮮は持ち出し、潜水艦やミサイル開発に利用しているものと見られる。

また、韓国はイラクにも兵器を売却している。イラクの政権はシーア派、国民の65%がシーア派、軍もシーア派中心に構成されている。シーア派の隣国のイランと非常に近い関係にある。イランはイラク経由でいくらでも欧米の兵器を手に入れられる関係にある。(イラクの元フセイン大統領もISもイラクでは少数派のスンニ派だった)

韓国は2018年には1066百万ドルの兵器輸出国・世界5・6位にランクインしている。

 

↓大宇K7(大宇精工、現S&Tモーティブ社製)

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2、兵器運用システムに中国製部品、これでは戦作権返還には程遠い

朝鮮半島有事の際に米韓連合アセット(資産)を運用して北朝鮮の核・ミサイル・砲兵基地など中心的な目標をリアルタイムでたたく「米韓合同火力兵器運用システム(JFOS-K)」の性能改良事業に、低価格の中国製・東南アジア製ネットワーク部品が用いられることが12月14日までに確認されたと現地で報じられている。

複数の韓国軍関係者が明らかにしたところによると、主要防衛事業4社のうち1社(S社)が、JFOS-Kの事業者に選定された。

すると同社は、JFOS-Kのネットワーク装備として中国・東南アジアなどに工場を持つH社の製品を使いたいと提案したと伝えられている。

JFOS-K事業には、今年から2023年までに計790億ウォン(約75億円)が投じられる。

 韓国軍内外では、こうした中国・東南アジア製品が米軍のセキュリティー基準をパスできない可能性があるという懸念の声が上がっている。

当該ネットワーク装置と関連して、他の3社は米軍が現在運用している装置を提案したという。それにもかかわらず、S社に最も高い点数が付けられたという。

韓国軍関係者は、「米軍側が中国・東南アジア製品を認めない場合、米国の監視アセットからの情報を韓国のシステムではリアルタイムに情報を共有することはできない」と語った。

 

しかし韓国政府は、H社の製品が取りあえず国家情報院(韓国の諜報機関の元KGB)のセキュリティー認証を受けたことから、問題はないと判断しているという。

 

米国議会は、中国産の5Gネットワーク装置を使用する国には、米軍部隊や主要兵器システムの配備を再検討させる内容の法案を進めている。

韓国の移動通信会社のLGユープラスが基地局でファーウェイ製を設備している。韓国政府は民間企業の設備であり、政府は変更させることはできないとし、その間、韓国政府は中国から変更させるなと釘まで刺されている。

 

それも、最近、韓国軍に納品された「中国製監視カメラなど数百台の監視装置」から、中国のサーバーに軍事機密を渡すよう設計された悪性コード(バックドア)が発見されるなど、中国製の装置のセキュリティー面における問題が相次いで発覚している。

これにより韓国政府は、問題の監視装置を交換する案も検討している。

 

韓国陸軍の作戦に用いられる「戦術指揮統制システム(ATCIS)」もまた、サーバー用の低価格パーツ、保証期間が切れたプログラムなどを用いているせいで問題が相次いでいるという。

実際に今年10月末、江原道の最前方地域と首都圏の軍団級部隊でATCISなどが同時に動作をストップし、指揮に支障が生じた。

韓国軍の一部からは、安定的な最新パーツやプログラムではなく低価格の旧式システムを提案した業者を選定したせいだという指摘が出ている。

以上、

 

韓国の徐旭国防長官は、現在の韓国軍には戦争作戦統制権の任務能力は既にあると発言している(現在、朝鮮戦争来米軍か保有している戦作権の返還準備期間にある)。セキュリティ上、性能上ボロボロのシステムで、いくら文大統領に忖度した発言とは、軍属出身の国防長官が言えよくぞ言えたものだ。

米国が韓国の忖度高官たちと会いたくないのも理解できようか。

米軍にしても28,500人の韓国駐留米軍と家族の命がかかっている。

こうした背景には、入札のための性能仕様書の詳細が記載されているが、入札時、高官や軍関係者の賄賂人間たちが、落札業者の仕様変更を受け入れさせることにある。

防衛事業庁を、まず一番に大統領直轄組織にすべきではないだろうか。その傘下に国防技術品質院と国防科学研究所(ADD)を配置市、完全に別組織にしなければ、飾り物の百発百中迎撃ミサイルを配備することになる(百発百中は飛行機を打ち落としたもの、マッハ速度のミサイルではない)。

こうした軍事機密情報を中国が取得するように文政権が裏工作して、提供している可能性すらある。

左派の文政権でも韓国の政界や軍に蔓延る賄賂主義は貫徹されている。その文政権側近たちの不正を取り調べようとする検察を潰しにかかる文在寅氏の素顔でもある。

韓国の大統領はいつも狂っている。狂人でなければ大統領になれないのかもしれない。10年後でも20年後でもまた保守政権になれば、文大統領は生きている限り、監獄が待ち構えていることになる。

[ 2020年12月16日 ]

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