頭に来た秋長官は、韓国史上初めてとなる検察総長に対する法務部内に「検事懲戒委員会」を設置、過半の委員を自ら選任し反撃、今月１５～１６日にかけ開催された委員会は「（懲戒処分として）職務停止２ヶ月間が妥当」と決議した。
尹検事総長の任命権者である文大統領は１６日、懲戒委員会の意向に沿い尹検事総長に対して２ヶ月間の職務停止を言い渡した。

これに対して、懲罰委員会の委員任命を法務長官が行うなどは違法などとして、尹検事総長は１７日、ソウル行政裁判所に懲戒処分の執行停止を求め「検察の政治的な独立性と中立性を損なうものだ」との申し立てを行っていた。

（世論調査で、文政権から強度のいじめを受ける尹検事総長は次期大統領候補支持率で第１位なったが、本人はまったくあずかり知らぬことで単なる人気投票、それを次期大統領への野心がある尹検事総長だと秋長官は決め付け懲罰理由の一つに挙げていた。なお、秋長官も数％獲得していたが、自らには触れていなかった）

行政裁判所は２４日夜、執行停止を求める検事総長側の申し立てを認めた。
尹検事総長は職務に復帰することになり、文政権への打撃は避けられない。

当裁判所は２４日、双方の意見を聞く審問の手続きを行ったあと、その夜「回復困難な損害や緊急性がある程度認められる」などとして申し立てを認め、ユン検事総長は職務に復帰することになった。
尹検事総長は「司法の判断に深く感謝する。憲法の精神と法治主義、それに常識を守るため最善を尽くす」とするコメントを発表した。
（尹検事総長は憲法と法の番人とこれまで称していたが、最近は国会で１８０議席でやりたい放題の文政権の法制定、そうしたことからコメントに「常識」を入れたものと見られる）

文大統領にとっては、支持率が落ち込む中、前例のない検事総長に対する懲戒処分を行ったものの、覆されたことで政権への打撃は避けられない。

尹検事総長と対立していた秋長官は文大統領による検事総長に対する職務停止命令を受け、刺し違えによる辞任を表明している。
しかし、まだ辞めたわけではなく、文大統領が慰留する形でまだ戦わせるか、さらなる強硬派を法務長官に抜擢するか、今後の文氏の動きも注目される。

文大統領は懲罰委員会にかけず解任すれば、尹検事総長の職務復帰はなかったろうが、前代未聞でもあり、そこまですれば世論の反撃にあうことから避けた。
しかし、今回の行政裁判所の判決により、秋長官に段階を取らせた効果は消えうせ、一方、尹検事総長は数々の文政権関係者の不正行為の捜査・立件を、公捜処設置前に急いでなすものと見られる。
公捜処が設置されても、立件されれば裁判所預かりとなり、世間が注目し続けることになる。

文大統領が行政裁判所の決定に不服申し立てを行い、上級裁判になれば、裁判所の主要ポジションの判事たちは、積弊清算で文派一色になっており、文氏が勝利しようが、そこまですれば、世論が騒ぐことになる。

また、今回の職務復帰で、法務長官に左遷させられた多くの検察官が息を吹き返したり、尹検事総長派の検事たちが勢いを増す可能性は大きく、今後、取り巻きや側近たちの不正が明らかにされ、文政権も岐路に立たされる。

問題は文大統領の側近だろうと誰だろうと不正不法行為があれば、検察に捜査させるのが当然のことで、文在寅大統領が大きな間違いを犯している。文大統領は弁護士でもある・・・。

２０１８年８月には、文大統領は、統計庁長官が自らに忖度せず、階層別所得分布推移表を発表、激怒し突然、首＝解任にした。尹検事総長も当然、自らに忖度してくれると思ったのだろう。
文大統領はそうした忖度する人物ばかりを高官に据え、世間が見えなくなっている。徐旭国防長官も２段とびで就任させ、青瓦台が作成したシナリオどおりに発言させている。

人気急落
首都圏の不動産価格沈静化のため、国民の大勢が反対する中、３つの不動産規制を法制化したことにより１０ポイント以上落ち、結果不動産価格は落ちず、検事総長虐めで５ポイント以上落ち４０％割れの３８％台、新コロナワクチンの手配が遅れれば、さらに落ちることになる。任期は来年５月まで。
今のところ、経済的には混乱させるばかりで何の成果も出していない。
北朝鮮も相手にしてくれない。
今月、中国が北朝鮮に石油類を密輸していた韓国船を１週間にわたり抑留し、公表したが韓国政府が関与していない保証はない。以前も半国営の韓国電力がロシア経由で北朝鮮石炭を得体の知れぬ韓国の小さな商社から購入して発電していたことが問題となっていた。
威勢の良かった反日も日本が相手にせず、反日疲れに陥っている。

＜Ｋ防疫、Ｋワクチンに浮かれ新コロナワクチン購入は後手後手＞
購入契約を交わしたのは、まだ追加臨床中のアストラゼネカとの１２月３日が最初、認可されても２～３月納品分は７５万人分だけ、残る９２５万人分はいつになるか開示もされていない。韓国当局は１～３月としているが、７５万人分は別としてもありえない。
ファイザーともやつと１０００万人分の購入契約をなした。しかし、納品は７～９月になるという。しかも、契約全量が同期間内に納品されるかは不明。
ヤンセン（Ｊ＆Ｊ）とも６００万人分の購入契約、現在第３相臨床中、納品は４～６月だという。
国連共同購入分として１０００万人分もあるが、納品はいつになるか分からない。
モデルナとは交渉中とのこと。

感染症の専門家は欧米ではこのまま順調に接種が進めば８月には収束するだろうと見ている。

日本はオリンピックとの兼ね合いもあり、６月までに２回の接種を完了させたい意向。
接種は２月下旬から始まるが、感染拡大が続けば政府は購入を急ぐ可能性もある。ワクチンの管理・保存問題もあり、常温保存が可能なアストラゼネカ製が９０％超の効果が認められ認可されれば、日本でも臨床治験をしており、政府は調達だけでも急ぐ可能性が高い。

文大統領側近や与党議員たちの不正問題
１、「蔚山市長選で青瓦台主導の前市長側の不正工作疑惑事件」
（世論調査で圧倒的に前市長が有利だった、青瓦台が前市長の家族の虚偽不正情報を流し、現在の文大統領側近の市長が当選した、前市長家族の不正疑惑事件は既に無罪が言い渡されている）

２、「柳在洙釜山元副市長の汚職に対する特別監察班（青瓦台・民情）の捜査打ち切り事件」
特別監察班が打ち切ったため捜査ができなくなり、闇に葬り去ろうとした。検察は汚職事件と共に特別監察班の打ち切りを意図して事件と見て捜査している。当時の民情主席は不正のたまねぎ男チョグク前法務長官であった。
汚職は柳在洙が金融委員会の金融政策局長時代に行われていた。柳在洙は文在寅大統領の側近として知られている。

３、「ライム・オプティマスの巨額ファンド不正事件（与野党議員や青瓦台幹部不正事件）」
　文大統領の検察への弾圧で捜査が進んでいないが、青瓦台や与野党の議員に不正資金・賄賂が流れている。両私設ファンドは計１５００億円以上の負債を抱え倒産している。

４、「月城原発１号機廃止に関わる担当部局の不正報告事件」
文大統領が廃止を宣言した老朽化原発、それを可能にする高額な発電費用という虚偽資料を作成した産業部は４４４枚の保管されていた資料を廃棄して証拠隠滅、検察は政治としての大統領の廃止宣言と、部の虚偽資料作成は別問題だとして捜査している。これも検察に対する弾圧で進んでいない。

５、「政権不正を捜査した検事に対する人事報復事件」
（チョグク前法務長官家族や政権者の不正を担当している現役の検察官たちを、文在寅氏は法務長官を使い全員僻地へ左遷させた。中には辞めろと言わんばかりに１０ヶ月間のあまりに４回も異動させられた検察官もいる・・・陰湿）
チョ・グク妻は地裁で４年の実刑判決を受け控訴している。

６、慰安婦寄付金私的流用問題
慰安婦を食い者にして与党の「共に民主党」国会議員に上り詰めた正義連の前理事長尹美香の捜査はまったく進んでいない。
慰安婦に対する寄付金の不正私的流用問題、政府補助金の不正問題等・・・。

７、ソウル市長のセクハラ自殺問題
元秘書の女性は市長が自殺する前に警察に被害届を出したものの、一向にセクハラ事件として検察は動いていない。被害届内容を朴市長に連絡した警察内部の人物もおり、守秘義務違反の捜査対象にもなるが、取り扱い検察署が文派に衣替えしており、意図して進めていないとされる。
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こうした事件については検察は早期に立件し、事件を裁判所に委ねなければ、公捜処が引継ぎ、すべて有耶無耶にされる可能性が高いとされている。
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文大統領が株主のハンギョレ新聞（文氏はハンギョレ釜山支部創設者）は、これまで尹検事総長のことをボロクソ書いてきていたが、今回は事実のみ報じている。