アイコン 三菱重工の韓国資産差し押さえ 1月8日被告人日本政府の慰安婦判決


韓国人の元女子勤労挺身隊員らによる訴訟で、韓国最高裁が2018年11月に三菱重工業に賠償を命じた確定判決を受け、大田地裁が同社の韓国内資産の差し押さえに関する審問書など送ったとする「公示送達」の効力が29日に発生した。

公示送達は地裁の掲示により10月29日に行われ、今回、原告2人について通知されたとみなされる。30日には残る別の原告2人に関して効力が発生する。

三菱重工に対しては、資産売却についての公示送達の効力が11月10日に発生。原告側は資産売却を求めており、差し押さえの効力発生も加わり手続きは進むことになる。
ただ、売却に向けた資産現金化にはさらに時間がかかる見通し。
日本製鉄(旧新日鉄住金)についても、いわゆる元徴用工の訴訟で同じ手続きがなされたが、同社は差し押さえ命令を不服として即時抗告。1審で認められず、上級審で審理が続いている。

ソウル中央地方裁判所は、慰安婦被害者とその遺族たち12人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の1審判決を、1月8日に、別の訴訟の1審判決を1月13日にそれぞれ言い渡す予定。

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訴訟では、「主権免除」の原則が適用されるかどうかが争点となるが、2015年12月慰安婦問題は政府間合意し解決済み、日本政府は基金の10億円も支払っており、反日政権の文政権が基金の財団を解散しようが解決済みに変わりはない。単なる治外法権国の裁判に過ぎない。

元慰安婦たちに対するアジア女性基金(1995年~1999年)での支払いでは、お金と首相のお詫び文まで付けたが、韓国だけが元慰安婦たちへの巨額寄付金を私的流用していた尹美香(現与党国会議員)率いる挺対協が、元慰安婦たち237人のうち142人に受け取らせず、日本は待ったものの埒が明かず財団を清算した。

しかし、李明博が側近はおろか実兄の国会議員まで賄賂で逮捕されレイムダックに、一転突破で2012年8月10日、大統領として初めて竹島上陸、天皇陛下を冒涜する発言をなし反日・嫌韓が爆発、今に続いている。

元慰安婦問題も韓国側がヒステリックに対応してくるも日本は放置、しかし、韓国系米人の票が欲しいオバマがしゃしゃり出てきて、日本と韓国の政府に圧力をかけ、2015年12月28日に日韓の政府間で日本が10億円を基金財源として支払うことで慰安婦合意に達した経緯がある。

国連条約(亡命希望者2人を強制送還)、
ウィーン条約(大使館前・総領事館前の慰安婦像/日本政府は韓国政府の対応で安寧が保障されないため大使館も建てられず、大使館跡地は更地にし、巨額のテナント料を支払い続けている)、
ユネスコ条約(対馬仏像返せ)、
1965年日韓基本条約に付随する協定(元徴用工問題は1965年に解決済み)、
2015年12月日韓慰安婦合意、
極悪人李承晩が実効支配した竹島問題
などなど韓国は国際社会との条約や二国間の合意など紙切れ、政権が変われば関係ないとばかりに北朝鮮並みの治外法権国に成り下がっている。
そのため何が飛び出してくるか予想だにできない。

 

[ 2020年12月29日 ]

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