コロナ禍の日本経済を襲う「大増税」「株バブル崩壊」の恐怖シナリオ

ネットニュースによれば・・・

10月には衆院議員の任期満了に伴う総選挙が行われるが、もしも総選挙後も菅義偉・首相が続投すれば、秋以降に待つのは日本経済と国民生活の崩壊ではないか、という懸念が出ている。経済評論家の森永卓郎氏が指摘する。

「コロナの第3波で明白になったのは、菅首相の緊縮財政志向です。第1波の緊急事態宣言の際に安倍政権は中小事業者に配慮して、最大200万円の『持続化給付金』を支給しました。

　しかし、新総理として第3波と対峙した菅首相は持続化給付金の延長を検討せず、その代わりに、休業手当を出しながら雇用維持する企業を支援する『雇用調整助成金』を活用する方針です。財源は企業が払う雇用保険料ですが、特別会計で運用されているため、いくら使っても、後で保険料が上がる形で自動的に事実上の増税になります。財務省所管の一般会計は痛まないので、そこにツケを回そうとしているのでしょう」

2020年の企業倒産件数が2000年以降で2番目の低水準に収まった理由

報道によれば・・・

新型コロナウイルス感染拡大による企業経営へのダメージが危惧されるなか、金融機関は実質無利子・無担保の新型コロナ対応融資などを実施した。

2020年12月時点の銀行・信金の貸出平残は前年同月比6.2％増の577兆6393億円と過去最高で、金額は34兆円近く増加している（貸出・預金動向 速報、日本銀行）。

貸出金、劣後ローンなどの資本性資金、2021年1月11日までに約402万件実行（給付額5.3兆円、経済産業省）された持続化給付金など、国をあげた支援策が、総じて多くの企業の資金繰りを支え倒産の歯止めとして奏功した。

今回帝国データバンクは、2020年における負債1000万円以上の法的整理について集計を行った結果、2020年の倒産件数は7809件、2000年以降で2番目の低水準だった。

 ２０年居酒屋倒産、コロナ禍で過去最高　近畿が最多

報道によれば・・・

帝国データバンクは２１日までに、２０２０年の居酒屋事業者の倒産件数（負債額１千万円以上）が前年比１７・４％増の１８９件になったと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大で外出が控えられ、自治体による営業時間の短縮要請や宴会を自粛する動きが広がったことも響き、２年連続で過去最高を更新した。近畿が５８件と全体の３割を占め、最多になった。　中部は２５件、北陸は１５件、九州は１４件、中国は８件、北海道は６件、四国は４件、東北は２件だった。