無業者２３５万３千人を年齢別に見ると、１１月までの１年間で
２０代が最も多く、前年比２６．８％増、８万８千人増、
３０代が１７．１％増、３万９千人増、
４０代が１４．１％増、３万３千人増、
６０代以上は７．７％増、６万８千人増、
５０代だけが３．９％減で小幅に減少したという。

韓国の１５～２９歳の青年層の１０月の失業率は８．３％、だが潜在就業可能者と潜在求職者を含む体感失業率は２１．５％だった。
多くの若者が社会生活を始める機会すら得られずにいる。文政権は雇用事業に多くの税金を投入してきたものの、短期と非正規職を中心に雇用が増加し、民間部門で良質の雇用を作ることもできていない。その雇用も年末の新コロナ急増、規制強化で打撃を受けている。
以上、

２０１７年５月に誕生した文大統領政権、社会主義政権であり、左派経済学者を政権内に入れ込み２０１８年と２０１９年に最低賃金を大幅に上昇（２年間で２９．４％上昇）させ、中小零細企業が耐えられず、廃業や人減らしに動き、失業者大量創出、また企業に雇用助成金を支払い首切りを抑制させてきた。そのため失業率が大幅増加、文政権はカモフラージュするため、高齢者を官公庁で大量に採用させ、表面的繕っているのが今に続いている。

昨年、新コロナ惨禍が襲う前から経済は低迷し、就業者数が限られる半導体産業を除けばほとんどの産業が低迷し続けている。

文大統領は公約で失業対策をあげ、これまでに失業対策費を８兆円以上投入してきたが、後ろ向きの対策に終始し、官公庁による高齢者の臨時雇用だけでも７０万人以上に達し、正規公務員も昨年までの３年間で１３万人以上増加させた。何れも非生産分野への対策費用となっている。

巨額の失業対策費が新産業創出による雇用創出へは回されず、雇用助成金や失業率の低下になる見せ掛け失対事業に投下されている。

昨年になって、文政権や与党が忌み嫌っていた公共投資を、韓国版ニューディール政策と称して、膨大な投資計画を打ち上げた。今年はその計画の１年目として執行される。
文政権与党が絶対多数の議員を有しており、何でもできるが、過去、採算性から否決された空港建設などを柱にしており、そのツケは次・次政権に負債となって表面化することになる。それも選挙対策と見られており、昨年の豪雨で少なからず役立った李政権による四大河川改修工事に対する与党の猛批判どころではなくなってくる。

韓国版ニューディール政策は、脱日本技術構築を標的にし、大業種ごとに分けているが、現実的には政府の助成金・投資金はどこかに消え、中身のない掛け声だけで終わりそうだ。

韓国初の３段式ロケット開発、自称百発百中という迎撃ミサイルを保有しながら、初の宇宙ロケットとなるが、文政権になり練り直された計画も早速、開発遅れで遅延計画を発表した。
その原因が、初めての宇宙ロケット開発にもかかわらず、初めてロケットに携わる中小企業に発注し、要求精度の高い核心部材・部品が製造できなかったためだとしている。大手は採算面からして合わず、最初から受注を敬遠したそうだ。またまた受注するために賄賂でも動いたりだろう。そんなこんなで打ち上げ日は遅れるが、１発目から失敗したら、文政権は袋たたきにされる可能性もある。
韓国軍が最近導入した中国製の何百台かの監視カメラ、最近、ウイルスが仕組まれていたとして、購入先に買い戻すように指示するどころか、取り替えるためまた新たに購入するという。それでもいつでも戦作権の返還を受ける体制にあると豪語し続ける徐旭国防忖度長官である。軍の情報システムも老朽化のため問題を多発させているという韓国軍の現場である。今年からの５ヶ年計画で３００兆ウォン（約２８兆円）の国防予算を計上している。日本の国防予算より大きくなる。当然、韓国軍は日本を仮想敵国にして毎年２回竹島海域で大規模演習を行っており、日本を意識したものだ。一昨年夏、勢い余って「日本に２度と負けない」と発言した文在寅大統領、空母建造などその発言に基づく軍備拡張である。

失業対策の失敗は新コロナにより打ち消されたが、新コロナ収束後にどこまで回復できるか、新コロナ対策以外にも膨大な国家予算を投入しており、その成果が注視される。
トランプの中国制裁は莫大な利益を韓国へもたらし続けているが、それでも雇用は文政権の支えなしには改善されていない。