一方で、文政権は２０１８年１０月３０日に元徴用工たちの日本企業に対する賠償請求訴訟で日本企業に支払えという確定判決を出させた。
韓国は、日本製鉄の韓国資産を差し押さえさせ、現金化するぞと日本を脅し続けている。当請求は１９６５年の日韓基本条約に付随した協定ですべて解決しており、これまでの政権は認めてきたものの、反日を拠り所にする異様な文政権は、今更３権独立など茶番の物言いをし、条約や協定を無視した判決を出させている。韓国の確定判決を受け日本政府は、協定の条項に基づき２０１９年１月８日に韓国政府に対して正式に協議要請を期限を切り申し入れたが、今日まで韓国政府から無視されたままになっている。

日本は日本企業資産がもしも現金化された場合、「報復するぞ」と韓国政府に通告しており今日に至っている。（すでに差し押さえられた段階で資産の自由はなくなり、処分されたも同然、これ以上こじらせたくない日本政府の意向によるもの）

＜韓国の裁判所、日本政府に支払い命令の判決＞
韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告１人当たりに１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。
日本政府を相手取った元慰安婦らによる訴訟としては今回が初の判決。

悪化の一途をたどる日韓関係は、一層危機的な状況に陥った。
日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除の原則」に基づき、訴えの却下が相当として、これまで審理に出席していない。

韓国の司法は今回、この原則を認めず、自ら治外法権国を明らかにした。
訴訟は２０１３年８月に起こされ、故人を含む元慰安婦１２人が１人当たり１億ウォンの賠償を請求。
原告側や元慰安婦の支援団体などは、慰安婦問題を「反人権的な国家の犯罪行為」とし、主権免除に反対してきた。
原告勝訴となったことで、日本政府は「主権免除規定」により裁判そのものに対応しておらず、控訴も糞もなく、判決は今回の１審で確定する。韓国国内の日本政府の資産が差し押さえの対象となる。
以上、

日本製鉄の韓国資産同様、日本政府の資産を差し押さえ処分して賠償金に当てることになる。韓国の日本国資産の代表格に、ソウル市中心街に日本大使館跡地の更地が存在している。

今回の訴訟は、訴えの対象が民間企業ではなく日本政府、「主権免除の原則」など治外法権国の裁判所には通用せず、日本の主権の尊重などなく、国家への強制執行が現実味を増している。

日韓関係はさらに悪化し、その勢いに歯止めがかからない。
文在寅氏の任期はあと１年ちょっと、何一つうまくいっていない。結果、ピーク８５％あった支持率は今では３５％を割り込み、不支持が６０％を超えている。
文在寅一味は再び、反日の大鉈を振りかざし、支持率の回復を図る可能性も高くなってきている。

文失策一覧表・四面楚歌
１、最低賃金の大幅増・・・中小零細企業が耐えられず大量解雇・大量廃業、失業者大領創出
２、労働時間の短縮・・・週６８時間を５２時間に、今年から中小企業にも導入、工場の海外移転加速
３、大量失業の隠蔽・・・７０万人以上の高齢者を官公庁で臨時雇用させ失業率を繕う。
青年失業率も就職なく就職を諦めた人など入れた体感失業率は２１．５％
４、不動産政策の大失敗、規制強化で供給不足にして上昇するソウルの不動産バブル、融資規制や税増、不動産価格高騰により一般庶民の手がますます届かなくなった。支持率１０％下落。
５、文政権関係者の不正が山積、取り調べる検察潰しに躍起になる文氏。独裁者に変貌、支持率７％下落
６、反日の数々・日本は韓国放置
７、北朝鮮との関係構築失敗。
韓国が北朝鮮に構築した開城工業団地の総合事務棟内に開設した南北合同連絡事務所を北
朝鮮が２０１９年６月大爆破。
原因は２０１９年２月末の米朝ハノイ首脳会談の決裂にあり、１００％合意との事前情報を北朝鮮へ与え続けていた文政権にあった。その北側担当だった金与正の恨みは開城の天を焦がした。
８、中国によるＴＨＡＡＤ制裁解除失敗、中国に対して土下座外交を続けてもなんら得なく、制裁が継続され続けている。Ｋ-ＰＯＰＰ、韓流は中国で全面ストップのまま（２０１７年３月から）。
９、米からの戦作権返還、任期中不可（北から米韓演習を咎められ返還のための演習を中断）
米韓関係は言いたい放題の韓国高官たちに米政府が閉口して悪化（文氏が米に揺さぶりをかけさせているもの）している。
１０、人権問題
２０１９年１１月北朝鮮からの２人の亡命希望者を北朝鮮に言われるまま板門店から強制送還・・・国連条約違反
２０２０年１２月、韓国は北朝鮮へのビラ配布禁止法制定、欧米や国連人権委が猛批判中
１１、セクハラ問題
文在寅氏側近の釜山市長のセクハラ市長辞任
与党重鎮、ソウル市長のセクハラ自殺
などなど