アイコン 山形 「解雇の事前予告」行わず (株)大沼(負債33億)と破産時の代表を労働基準法違反で書類送検

山形労働局は18日、倒産した老舗百貨店の(株)大沼(山形市七日町1-2-30、代表::長澤光洋)と当時の代表取締役の長澤光洋氏を労働基準法違反の疑いで書類送検したと発表した。

容疑は去年1月に大沼が倒産した際に、当時の従業員だった185人に対して「解雇の事前予告」を行わなかったというもの。

労働基準法では労働者を解雇する場合は、少なくとも30日以内に「予告」を行い、予告できない場合は30日分以上の平均賃金を支払うと定められており、違反すれば6カ月以下の懲役かまたは30万円以下の罰金が課せられることになっている。※労働基準法

以上、報道より参照

 
 

 

ネットでは

『倒産するときなんてこんなもんでしょ』

『倒産原因は前の社長だと聞いたけど』

『前の会社は取り立て屋の横で社長が喋っててワロタわ。』

『俺の親父の会社が破産したときは社員で出来る限りのことをやってた』

『もっと倒産時の内情を調べて欲しい。』

『みばらいでコロナ禍で放り出されたらたまらんわ』

『集団訴訟やらんの?』

などの厳しい声が上がっている。

 

 

倒産当時の記事。


追報:元禄時代創業の百貨店(株)大沼、(株)大沼友の会(山形)/破産手続き開始決定 負債33億円

既報。1月27日に山形地裁へ自己破産を申請していた、老舗百貨店の(株)大沼(山形市七日町1-2-30、代表::長澤光洋)と関連の(株)大沼友の会(同、:同)は同日、同地裁において破産手続き開始決定を受けた。

負債総額は2社合計で約33億円。

破産管財人は田中暁弁護士(023-632-2070)が選任されている。

大沼は元禄13年(1700年)に大沼八右衛門が七日町で創業した老舗百貨店、昭和22年12月に法人化された。周辺都市にも出店し、以前には200億円近い売上高を計上していた。

しかし、出店先の酒田店は酒田大火で焼失、地域への大型量販店の進出による競合などから衰退が始まり、平成24年2月期の売上高は約85億円まで低下、赤字経営が続き、リストラなどしていた。

平成30年4月には、東京の投資ファンドのマイルストーンターンアラウンドマネジメント(株)(MTM)が全株を取得し、本格的な再建が見込まれた。しかし、MTM側の出資金使途について、MTMと金融機関などが対立し、昨年3月に大沼の執行役員らが出資する大沼投資組合(株)が経営権をMTMから取得した。

地元陣による再建に乗り出して赤字だった米沢店を昨年8月閉店したものの、昨年10月には山形本店不動産の所有権がエム・エル・シーへ移動、同社はさらに信用低下、資金繰りにも窮し、今年1月26日を山形本店も閉鎖、自己破産申請し、破産開始となった。

大沼
 

[ 2021年2月19日 ]
 

 

 


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