アイコン 韓国文政権が北朝鮮へUSBで提案した夢の経済計画


現在韓国では、原発廃止に至る問題の余波から、北朝鮮に原発をプレゼントする案があったはすだとして、政争に発展している。

韓国文政権による北朝鮮のインフラ整備計画
1、鉄道、道路インフラ
2、電力インフラ
3、天然ガスの供給インフラ、ロシア極東から韓国釜山までパイプラインを敷設、経由地としての北朝鮮へ土地借用代として天然ガスの一部を北朝鮮へ供給するというもの)

当時のことを振り返れば、
まず鉄道インフラ
韓国の政府系シンクタンクは高速鉄道「KTX」級を整備した場合、38兆ウォン(約3兆8千億円)が必要だと試算している。電力を安定供給するためのインフラや施設の管理・維持まで含めれば費用は際限なく膨らむ。区間によっては時速20キロ程度しか出せないほど、北朝鮮の鉄道施設は老朽化が著しい。

米国は北朝鮮の非核化が実現するまで制裁を維持する方針で、鉄道着工式に伴う機材の搬入は例外で認定された。文政権は国際社の協力を得るために周辺国でつくる「東アジア鉄道共同体」構想を提唱。その着工式には中国、ロシア、モンゴルの高官が出席したが、米国と日本は参加せず温度差が際立った。

スポンサーリンク
 
 

<電力インフラ>
2018年9月、ロシアの東方経済フォーラムで文大統領が「電力協力を通じ、北東アジアの経済繁栄と平和をもたらすことができる」と発言して以降、電力当局と与党などが論議を開始した。

韓電は2018年8月、コンサルティング会社のマッキンゼーに16億ウォン(約1億6000万円)を支払い、経済性などの分析を依頼し、報告書を作成させた。
韓電は事業には7兆2000億~8兆6000億ウォンが必要になると試算した。

韓電の報告書によると、中国山東省の威海と仁川を結ぶ370キロの区間に海底ケーブルを敷設し、2.4ギガワット(原発2基相当)の送電網を設置する。投資額は2兆9000億ウォン(2900億円)。
また、ロシアのウラジオストクから北朝鮮を経て、京畿道北部に至る約1000キロの区間には2兆4000億ウォンを投資し、3ギガワット規模の送電網を整備する。
日本との間では慶尚南道固城郡と北九州市を結ぶ220キロの区間に1兆9000億ウォン、固城郡と島根県松江市を結ぶ460キロに3兆3000億ウォンを投資する案が検討されていた。

ただ、肝心の電力供給源が当時情報公開されていなかった。当然、金正恩に提供したUSBには入っているはずだ。すでに大統領府が持つパソコンは、野党用に供給源については何も触れないデータに作り変えたものと見られる。
もともと6者協議で北朝鮮が核開発を止める条件で、電力用の原発を5者が提供するというものだった。2006年10月、金正日がいきなり核実験を行い、すべては白紙となった。

しかし、当時の説明では、電力の送電網=電力売却先の論議しかなされていなかった。
肝心の電力を誰がどこでどういう手段で創電するかはなぜか報じられていなかった。

今般の政争は、原発廃止に至る大量の資料を担当の韓国の産業部(省)がかつてに廃棄処分しており(処分した責任者はすでに起訴されている)、野党は北朝鮮に原発を造る計画だったのではないかと追求しているもの。

韓国文政権は国内では原発建設計画の白紙化、老朽化原発の廃止命令を出し廃止させており、野党が相反する問題だと追及しているもの。

こうした計画案を文大統領は金正恩に対して、USBに納め、板門店会談と平壌会談で提供している。

2018年9月の南北首脳平壌会談時に締結した軍事合意。
米韓で十分な調整もないまま大幅な緊張緩和措置で合意したとしてポンペオ米国務長官から非難を浴びせたものの、11月1日からは軍事境界線付近での機動訓練や偵察飛行など敵対行為を全面停止させた。軍事合意に基づき非武装地帯(DMZ)にある多くの監視所も撤去した。
(米軍の北朝鮮監視活動に支障をきたし、現在は米本国から最新の情報収集機を派遣して収集している。)
(韓国は軍事合意内容案を事前に米国に提供したものの、平壌会談の2日前だったとされ、大統領府の策士家たちは、米国に内容を精査する時間的余裕をまったく与えなかったとされ、大統領府策士家たちの思う壺になっていた。こんな姑息なことだけ得意な連中だ)

韓国は経済特区を北朝鮮にいくつも作らせ大開発を行う計画で、工場団地には韓国企業が進出する計画、北朝鮮は多くの労働者を提供でき、経済も潤うとしていた。
北朝鮮からの資金回収は北朝鮮に眠る希少金属鉱山の韓国と北朝鮮による合同開発による資金から還付させる計画だった。それは過去のソ連の現地調査によると20~30兆円相当と見られている。
しかし、韓国だけに北朝鮮利益を独占させてはならぬと中国側も別の計画案を策定しているという。
こうした薔薇色の提案を韓国文政権は北朝鮮に提案し続け、ハノイ会談もまとまると北朝鮮側に太鼓判を押していた。
結果、米朝会談決裂、すべてが夢となっている。金正恩が核を放棄しない限り、中国もロシアも賛成した国連による北朝鮮に対する経済制裁は生き続け、こうした夢のUSBの現実を引き寄せることは不可能になっている。

文政権は、北朝鮮が核を放棄しないと見ており、一貫して制裁を先に緩和し、核廃棄に北朝鮮を動かすべきだと世界中に訴え、中国とロシアは賛同しているようだが、先進国は何を寝惚けたことをとどこも相手にしていない。制裁を緩和して北朝鮮が核を廃棄する担保はどこにもなされていない。
韓国の北朝鮮派の高官らは、北朝鮮が核を持ったまま、韓国と統合し、統一国家は核を持ち、経済大国になるという幻想を抱いている。

0203_02.jpg

0203_03.jpg

0203_04.jpg

0203_05.jpg

0203_06.jpg

 


スクロール→

北朝鮮に対する国連制裁決議

2017年9月、核実験等による追加制裁含む制裁

輸出禁止

電気製品・機械類の輸出禁止

ぜいたく品

石油精製品の輸出量

年間上限50万ドル(それまで200万ドル上限)

原油輸出

年間400万ドルまたは525千トン

天然ガス・ロケット燃料

輸出禁止

北朝鮮からの禁輸品

石炭・海産物・繊維製品

電子機器・鉱物・木材を追加

北朝鮮出入り船舶の臨検

船籍国の了解のもと臨検可

出稼ぎ労働者

2年以内に送還、新規受入禁止

 


スクロール→

完全核廃棄条件

1、鉄道インフラ、鉄道連結と整備

アジア・シベリア鉄道連結構想

2、道路インフラ、

高速道整備と韓国高速道の連結

3、電力インフラ、

(韓・中・露)、スーパーグリッド構想

4、天然ガスパイプライン

(露共同)、最終ロシアから釜山まで敷設、北朝鮮経由代を北朝鮮への天然ガス供給でまかなう。

5、北朝鮮各地の経済特区開発構想

海外資本による開発計画

6、双方休戦ラインの一部を使用した経済特区開発構想

幅は双方2キロ計4キロ×248キロ

 


スクロール→

南北首脳会談での約束事

軍事緩和

2018年9月19日軍事合意

軍事境界ラインの非武装化

 板門店の非武装化・自由往来

 監視所の相互減少

境界相互20~40キロ空域の軍用機活動停止

(軍事境界線は元々ライン中央から双方2キロ計4キロが休戦ライン)

西海域・漢江の民間船の共同活用

経済協力

4.27板門店会談+9.19平壌会談

鉄道・道路の連結

金剛山観光事業の再開

開城工業団地の再開

非武装地帯の南北共同の経済特区構想

交流

離散家族の再会事業

金正恩委員長のソウル訪問

 

そして結果は、2019年2月の米朝首脳ハノイ会談が核完全廃棄につき交渉決裂、交渉担当責任者の金委員長の妹の金与正をはじめ担当者全員が処分されたという。

北朝鮮の提案内容で交渉はまとまると韓国文政権側が北へ情報を流し続けていたため、金与正は復帰後、韓国に対して敵意を露にし、2020年5月、軍事境界線の韓国の監視所を銃撃させた。しかし、韓国文政権側は一方的に誤射だったようだと発表、さらに激怒した金与正は昨年6月16日に韓国が開発建設した開城工業団地にある南北合同連絡事務所(韓国が10億円を使い改修設営)がある管理棟2棟を爆破破壊した。

ハノイ会談では、事前に、韓国文政権のレセプション担当が、北朝鮮の担当にレセプションを準備した方がよいとそそのかしていたそうだ。韓国側はレセプション担当まで合意すると信じていたようだ。

[ 2021年2月 3日 ]
スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧