「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した９２９件の形態別では、
破産が８２５件で構成比８８．８％で最多。
銀行取引停止処分が５０件で同５．３％、
民事再生法の適用申請数は４８件で同５．１％、
特別清算数は５件で同０．５％、
会社更生法が１件で同０．１％だった。

「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した９２６件の従業員数の合計は１万３,４７７人にのぼっている。
９２６件の内訳では
従業員５人未満が４９１件で構成比５３．０％と半数以上を占めた。
５人以上１０人未満が１７０件で同１８．３％、
１０人以上２０人未満が１３７件で同１４．７％
と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中していることが伺える。
従業員５０名以上の破たんは８月以降、月間２件以下で、１月も１件の発生にとどまり、小規模化が顕著。

これは、１０００万円以上の負債を抱えて法的処理により倒産した企業、倒産して法的手続きを弁護士に委任している企業および銀行取引停止処分を受けた企業数の合計数であり、大量の廃業や夜逃げの事業者数はカウントされていない。

田舎の町のシャッター通りに新コロナ以前まで生き延びてきた赤ちょうちんの火がいつのまにか消えている。

菅首相は大変だろうが、こうした現実を見、諸悪根源の新コロナウイルスを撲滅するため宣言も絶対必要だが、事業者に対する補償、中小企業大企業に関係なく、職を失ったり、勤務時間を大幅に減らされ生活苦に陥っている従業員たちの補償を徹底的に行ってもらいたいものだ。職を失った若い女性たちの自殺数も急増している。
早急に対応すれば、歴史に残る首相になることだろう。