アイコン 新コロナ 累計倒産件数で1000件に 発生から1年

東京商工リサーチは2日、新コロナウイルスに関連した全国の企業倒産件数が累計で1000件に達したと発表した。

昨年2月の初倒産確認から1年で大台に達した。

外出自粛の広がりや営業時間の短縮要請などで売り上げが回復せず、資金繰りに窮する中小企業が後を絶たない。緊急事態宣言の延長もあり、関連倒産はさらに増えることが予想されている。

業種別では、
飲食業が182件で最も多く、
アパレル関連が91件、
建設業が83件、
ホテル・旅館業が62件
と続いている。

都道府県別での倒産件数は、
東京都が247件で最多。
大阪府が94件
神奈川県が55件
愛知と兵庫の両県は共に46件だった。
一方、全国で唯一、山梨県は1件にとどまっている。
このほか鳥取県が2件、秋田県、和歌山県、徳島県、鹿児島県がそれぞれ3件、5件未満にとどまるのは合計で9県。

 

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した929件の形態別では、
破産が825件で構成比88.8%で最多。
銀行取引停止処分が50件で同5.3%、
民事再生法の適用申請数は48件で同5.1%、
特別清算数は5件で同0.5%、
会社更生法が1件で同0.1%だった。

「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した926件の従業員数の合計は1万3,477人にのぼっている。
926件の内訳では
従業員5人未満が491件で構成比53.0%と半数以上を占めた。
5人以上10人未満が170件で同18.3%、
10人以上20人未満が137件で同14.7%
と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中していることが伺える。
従業員50名以上の破たんは8月以降、月間2件以下で、1月も1件の発生にとどまり、小規模化が顕著。

これは、1000万円以上の負債を抱えて法的処理により倒産した企業、倒産して法的手続きを弁護士に委任している企業および銀行取引停止処分を受けた企業数の合計数であり、大量の廃業や夜逃げの事業者数はカウントされていない。

田舎の町のシャッター通りに新コロナ以前まで生き延びてきた赤ちょうちんの火がいつのまにか消えている。

菅首相は大変だろうが、こうした現実を見、諸悪根源の新コロナウイルスを撲滅するため宣言も絶対必要だが、事業者に対する補償、中小企業大企業に関係なく、職を失ったり、勤務時間を大幅に減らされ生活苦に陥っている従業員たちの補償を徹底的に行ってもらいたいものだ。職を失った若い女性たちの自殺数も急増している。
早急に対応すれば、歴史に残る首相になることだろう。


 

[ 2021年2月 3日 ]

 

 

 


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