アイコン WTOを混乱させた韓国・兪明希候補やっと選挙戦辞退 文政権×バイデン政権


昨年のWTOの事務局長選、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の勝利が確定していたにもかかわらず、敗戦の候補者・兪明希通商交渉本部長が選挙から降りず、WTOの事務局長は7ヶ月間も決まらない異常事態が続いた。

最後の鉄槌は、米通商代表部(USTR)が5日「(ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を)バイデン政権は強く支持する」と発表したことにより、実質決着を見た。

WTOの事務局長選は、最後に残った2人の決選投票を行うが、利害関係が伴うことから加盟国の全員一致で就任させる慣わしとなっている。
最終投票が終了し、オコンジョイウェアラ元財務相が加盟163ヶ国のうち104票を獲得、棄権も兪明希氏に入れ最大59票差でオコンジョイウェアラ候補が勝利し内定した。ところが、内定してから、トランプ米政権がいきなり兪明希通商交渉本部長を支持すると表明、WTOは全員一致決定を原則としていることから、米大統領選挙も見据えて1月20日のバイデン新大統領の就任以降に、兪明希候補を実質強制して撤退させ、オコンジョイウェアラ元財務相の勝利を発表する算段だった。
バイデン政権の方針を受け、兪明希通商交渉本部長は2月5日、候補を辞退すると表明したもの。

バイデン陣営は、トランプ大統領のそうした政策を総じて否定している。また、文大統領がバイデン大統領就任後、早期に米韓首脳電話会談が開催されることを知りながら、バイデン政権も引き続き対立する中国の習国家主席と1月26日に電話会談、「中国共産党を絶賛」したことから、バイデン陣営は激怒、米韓首脳電話会談は米国の主要同盟国の中では最後の電話となった。

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兪明希氏=韓国大統領府は、WTO事務局長選の決選投票で負けがほぼ確定しているにもかかわらず、トランプ政権とオコンジョイウェアラ元財務相に投じた欧州(EC)が対立していることも知りながら、60票あまりの差(ロイター)がありながら、執拗に7ヶ月間も候補から降りなかった、降りさせなかった。

バイデン政権は文大統領について、オバマ政権が日韓に呼びかけ実現させた元慰安婦問題の不可逆的合意も、当時副大統領としてバイデン氏や要人たちも当時の陣営として関与しており、文大統領が蒸し返していることに激怒しているものと見られる。

バイデン氏もオコンジョイウェアラ元財務相も選挙で勝利しており、トランプ氏のように選挙結果を受け入れない姿勢は兪明希候補にも共通したものとバイデン陣営には移っている。


米朝首脳電話会談は4日行われ、
米報道官の発表では、バイデン大統領は韓国に対して「北東アジアの平和と安定のための要(linchpin)」と表し、「対北朝鮮問題を緊密に調整していくことにした」と発表した。
一方、韓国側は
文大統領はツイッターで「私とバイデン大統領は共同の価値に基づく米韓同盟を一次元アップグレードすることを約束した」と明らかにした。
青瓦台の姜報道官は「バイデン大統領は、朝鮮半島問題解決の主な当事国である韓国側の努力を評価した」と強調し、「両首脳は早期に包括的対北戦略を用意する必要性があるとの認識で一致した」と明らかにした。また「両首脳は米韓同盟を朝鮮半島とインド太平洋地域の協力を越えて民主主義・人権増進に寄与する包括的戦略同盟として引き続き発展させていくことにした」と発表した。

米国は、韓国側がバイデン×文首脳会談を利用して勝手な発表をする恐れがあり、慎重な発表内容となっている。
一方、韓国側は、「早期に包括的対北戦略を用意」という文脈を入れ、文氏の北朝鮮政策をバイデン大統領が支持し、包括的対北朝鮮政策の策定を急がせているような公表となっている。

金大中政権および盧武鉉政権(2003年2~2008年2月)は、大金の裏金を北朝鮮に渡したり、盧武鉉政権では北朝鮮の開城市に開城工業団地を大規模開発、工事の労務費の大金を、工場稼動においても北朝鮮労働者の労務費を一括して北朝鮮政府に支払っており、そうした資金が核開発に使用され、金正日が2016年10月に最初の核実験を行った。
最初の北朝鮮の核実験を受け、米国は盧武鉉政権に対して開城工業団地からの撤退を迫ったが、盧武鉉政権(番頭:文在寅)はこれを無視、そのため核開発軍資金は入り続け。その後も北朝鮮は核実験を続けた。

<文在寅氏は北朝鮮に最初の核実験をさせた超本人>
北朝鮮に核開発させたのは文在寅氏自身であり、文氏自ら北朝鮮に核を廃絶させる交渉に当たる責任があるにもかかわらず、核問題は米朝間の問題であり、関係ないとばかり第3社の仲介者顔をしている。

<北朝鮮の戦術核開発表明も上の空>
北朝鮮の1月の労働党大会で金正恩は戦術核開発を打ち上げたが、戦術核とは射程2~300キロの小型核兵器、韓国攻撃用に戦術核を開発するぞと脅しているにもかかわらず、文在寅氏は何の反応も示さないどころか北朝鮮を無条件に片想いし続けている。
そのため、米韓合同軍事演習も金正恩から軍事合意に違反する敵対的行為だと罵られ、文在寅は即反応し、戦作権返還のための実務軍事演習も中断させたままにしている。
一方で、昨年9月に就任させた徐旭国防長官には、「韓国軍は戦作権の受け入れ態勢はいつでもできている」と何回も何回も言わせている。戦作権返還のための軍事演習は米韓軍が合意したスケジュールに基づき行われているもの、その軍事演習がストップしたままになっており、すでに文在寅政権下ではタイムスケジュールにおいて不可能となっている(文大統領の任期は実質的に来年3月の大統領選挙まで)。

 こうした文在寅氏に何を期待することができようか、すでに北朝鮮に対する韓国の勝手な行動を許さないよう国際社会は、国連で北朝鮮制裁を行っており、さらに厳しく米国も制裁を行っている。
2018.10.19南北軍事合意も、まだ北朝鮮とは朝鮮戦争の休戦状態であり、米政権にも関係し事前に内容を開示しておく必要があるが、会談の2日前にいきなり提出し、検討の時間を与えなかったとしてトランプ米政権でさえ怒っていた。
当軍事合意で米軍の北朝鮮監視活動にも支障をきたし、米本国から急遽最新の諜報機を派遣し、北朝鮮に対する情報収集活動を行っている。

韓国の民主主義の仮面を被った文在寅独裁政権と北朝鮮の金正恩白頭血統世襲の独裁政権とは異常に似通っている。

 

[ 2021年2月 8日 ]

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