兪明希氏＝韓国大統領府は、ＷＴＯ事務局長選の決選投票で負けがほぼ確定しているにもかかわらず、トランプ政権とオコンジョイウェアラ元財務相に投じた欧州（ＥＣ）が対立していることも知りながら、６０票あまりの差（ロイター）がありながら、執拗に７ヶ月間も候補から降りなかった、降りさせなかった。

バイデン政権は文大統領について、オバマ政権が日韓に呼びかけ実現させた元慰安婦問題の不可逆的合意も、当時副大統領としてバイデン氏や要人たちも当時の陣営として関与しており、文大統領が蒸し返していることに激怒しているものと見られる。

バイデン氏もオコンジョイウェアラ元財務相も選挙で勝利しており、トランプ氏のように選挙結果を受け入れない姿勢は兪明希候補にも共通したものとバイデン陣営には移っている。

米朝首脳電話会談は４日行われ、
米報道官の発表では、バイデン大統領は韓国に対して「北東アジアの平和と安定のための要(linchpin)」と表し、「対北朝鮮問題を緊密に調整していくことにした」と発表した。
一方、韓国側は
文大統領はツイッターで「私とバイデン大統領は共同の価値に基づく米韓同盟を一次元アップグレードすることを約束した」と明らかにした。
青瓦台の姜報道官は「バイデン大統領は、朝鮮半島問題解決の主な当事国である韓国側の努力を評価した」と強調し、「両首脳は早期に包括的対北戦略を用意する必要性があるとの認識で一致した」と明らかにした。また「両首脳は米韓同盟を朝鮮半島とインド太平洋地域の協力を越えて民主主義・人権増進に寄与する包括的戦略同盟として引き続き発展させていくことにした」と発表した。

米国は、韓国側がバイデン×文首脳会談を利用して勝手な発表をする恐れがあり、慎重な発表内容となっている。
一方、韓国側は、「早期に包括的対北戦略を用意」という文脈を入れ、文氏の北朝鮮政策をバイデン大統領が支持し、包括的対北朝鮮政策の策定を急がせているような公表となっている。

金大中政権および盧武鉉政権（２００３年２～２００８年２月）は、大金の裏金を北朝鮮に渡したり、盧武鉉政権では北朝鮮の開城市に開城工業団地を大規模開発、工事の労務費の大金を、工場稼動においても北朝鮮労働者の労務費を一括して北朝鮮政府に支払っており、そうした資金が核開発に使用され、金正日が２０１６年１０月に最初の核実験を行った。
最初の北朝鮮の核実験を受け、米国は盧武鉉政権に対して開城工業団地からの撤退を迫ったが、盧武鉉政権（番頭：文在寅）はこれを無視、そのため核開発軍資金は入り続け。その後も北朝鮮は核実験を続けた。

＜文在寅氏は北朝鮮に最初の核実験をさせた超本人＞
北朝鮮に核開発させたのは文在寅氏自身であり、文氏自ら北朝鮮に核を廃絶させる交渉に当たる責任があるにもかかわらず、核問題は米朝間の問題であり、関係ないとばかり第３社の仲介者顔をしている。

＜北朝鮮の戦術核開発表明も上の空＞
北朝鮮の１月の労働党大会で金正恩は戦術核開発を打ち上げたが、戦術核とは射程２～３００キロの小型核兵器、韓国攻撃用に戦術核を開発するぞと脅しているにもかかわらず、文在寅氏は何の反応も示さないどころか北朝鮮を無条件に片想いし続けている。
そのため、米韓合同軍事演習も金正恩から軍事合意に違反する敵対的行為だと罵られ、文在寅は即反応し、戦作権返還のための実務軍事演習も中断させたままにしている。
一方で、昨年９月に就任させた徐旭国防長官には、「韓国軍は戦作権の受け入れ態勢はいつでもできている」と何回も何回も言わせている。戦作権返還のための軍事演習は米韓軍が合意したスケジュールに基づき行われているもの、その軍事演習がストップしたままになっており、すでに文在寅政権下ではタイムスケジュールにおいて不可能となっている（文大統領の任期は実質的に来年３月の大統領選挙まで）。

　こうした文在寅氏に何を期待することができようか、すでに北朝鮮に対する韓国の勝手な行動を許さないよう国際社会は、国連で北朝鮮制裁を行っており、さらに厳しく米国も制裁を行っている。
２０１８．１０．１９南北軍事合意も、まだ北朝鮮とは朝鮮戦争の休戦状態であり、米政権にも関係し事前に内容を開示しておく必要があるが、会談の２日前にいきなり提出し、検討の時間を与えなかったとしてトランプ米政権でさえ怒っていた。
当軍事合意で米軍の北朝鮮監視活動にも支障をきたし、米本国から急遽最新の諜報機を派遣し、北朝鮮に対する情報収集活動を行っている。

韓国の民主主義の仮面を被った文在寅独裁政権と北朝鮮の金正恩白頭血統世襲の独裁政権とは異常に似通っている。