新コロナ倒産　２２日までに１０３３件　２月９７件のハイペースの破綻

企業調査会社の東京商工リサーチは、２月２２日に「新型コロナ」関連で経営破綻（負債１,０００万円以上）した企業は６件（倒産４件、弁護士一任・準備中２件）判明し、２０２０年２月の第１号のコロナ関連破綻からの累計では、全国で１,０３３件（倒産９５５件、弁護士一任・準備中７８件）となったと発表した。

月別では２０２０年９月から１１月まで連続で１００件を超え、１２月、１月は２ヶ月連続で１００件を下回ったが９０件台と、引き続き高い水準で推移している。

２月は２２日までに９７件に達し、２０２０年１０月（１０５件）以来４ヶ月ぶりに前月超え、月別で最多を更新する発生ペースとなっている。

なお、倒産集計の対象外となる負債１,０００万円未満の小規模倒産は累計４９件判明。この結果、負債１,０００万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計１,０８２件となった。

緊急事態宣言の再発令の対象地域では飲食店の時短営業や、外出自粛要請による消費停滞などの影響が懸念される。

新型コロナの影響が約１年と長期化し、中小企業の疲弊感は強まっている。

支援策頼みで経営を維持している企業も多く、小・零細規模の息切れやあきらめ型の増加で、コロナ関連破たんは年度末を控えて増勢ピッチをあげる可能性が高まっている。

以上、

飲食事業者の時短では、中堅事業者への補償はなく、あっても微々たるもの、借入金で時間稼ぎをしているが、長引く新コロナの影響でそれも限界に近づいている事業者も多い。肝心のワクチンも高齢者や一般者の接種が始まるのさえわからなくなっている。

ワクチン大臣がワクチンメーカーや輸出制限している生産国に対して怒鳴り込みに行かず、相手の言うままになっており、いつになるかわからなくなっている。ワクチン大臣以前に厚労省、加藤厚労相時代からいいころ加減なことばかりして、その問題が今になって噴出しているもの。

２０２０年３月厚労省検疫所でのＰＣＲ検査なし、富士山より高い感染基準問題（５月８日解消）、５月からの新コロナ一元管理システム「ハーシス」がいまだ機能していない問題、接触アプリで通知しないＣＯＣＯＡ問題、ＩＤＳ注射器未発注問題・・・

そんなこんなで、人も企業も命を損なわしめている厚労省。先は見えない。

[ 2021年2月23日 ]