アイコン 新コロナ倒産 22日までに1033件 2月97件のハイペースの破綻

企業調査会社の東京商工リサーチは、2月22日に「新型コロナ」関連で経営破綻(負債1,000万円以上)した企業は6件(倒産4件、弁護士一任・準備中2件)判明し、2020年2月の第1号のコロナ関連破綻からの累計では、全国で1,033件(倒産955件、弁護士一任・準備中78件)となったと発表した。

月別では2020年9月から11月まで連続で100件を超え、12月、1月は2ヶ月連続で100件を下回ったが90件台と、引き続き高い水準で推移している。

2月は22日までに97件に達し、2020年10月(105件)以来4ヶ月ぶりに前月超え、月別で最多を更新する発生ペースとなっている。

なお、倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計49件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計1,082件となった。

緊急事態宣言の再発令の対象地域では飲食店の時短営業や、外出自粛要請による消費停滞などの影響が懸念される。

新型コロナの影響が約1年と長期化し、中小企業の疲弊感は強まっている。

支援策頼みで経営を維持している企業も多く、小・零細規模の息切れやあきらめ型の増加で、コロナ関連破たんは年度末を控えて増勢ピッチをあげる可能性が高まっている。

以上、

 

 飲食事業者の時短では、中堅事業者への補償はなく、あっても微々たるもの、借入金で時間稼ぎをしているが、長引く新コロナの影響でそれも限界に近づいている事業者も多い。肝心のワクチンも高齢者や一般者の接種が始まるのさえわからなくなっている。

ワクチン大臣がワクチンメーカーや輸出制限している生産国に対して怒鳴り込みに行かず、相手の言うままになっており、いつになるかわからなくなっている。ワクチン大臣以前に厚労省、加藤厚労相時代からいいころ加減なことばかりして、その問題が今になって噴出しているもの。

2020年3月厚労省検疫所でのPCR検査なし、富士山より高い感染基準問題(5月8日解消)、5月からの新コロナ一元管理システム「ハーシス」がいまだ機能していない問題、接触アプリで通知しないCOCOA問題、IDS注射器未発注問題・・・

そんなこんなで、人も企業も命を損なわしめている厚労省。先は見えない。

新コロナ破綻

負債額1千万円以上

2021年2月22日現在

 

件数

北海道

40

青森

9

岩手

8

宮城

19

秋田

2

山形

9

福島

16

茨城

11

栃木

22

群馬

16

埼玉

30

千葉

26

東京

251

神奈川

54

新潟

12

富山

9

石川

13

福井

12

山梨

2

長野

13

岐阜

13

静岡

38

愛知

50

三重

10

滋賀

7

京都

13

大阪

101

兵庫

44

奈良

8

和歌山

3

鳥取

2

島根

4

岡山

12

広島

29

山口

8

徳島

3

香川

7

愛媛

5

高知

4

福岡

35

佐賀

10

長崎

6

熊本

17

大分

10

宮崎

5

鹿児島

5

沖縄

10

合 計

1033

北海道

40

東北

63

関東

424

北陸

34

中部

124

近畿

176

中国

55

四国

19

九州

98

 

[ 2021年2月23日 ]

 

 

 


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