「宣言延長で経済損失7000億円」「【J1】コロナで倒産危機のクラブが」ほか/倒産ニュースピックアップ
【J1】G大阪“クラスター”発生の波紋 コロナで倒産危機のクラブが「2、3ある」の声
報道によれば・・・
Jリーグが“コロナ倒産”の危機に直面している。J1G大阪は3日、新型コロナウイルス感染症の検査で選手4人とスタッフ1人が陽性判定を受けたと発表。“クラスター”の発生で同日の名古屋―G大阪戦は中止となった。チーム内には濃厚接触者もおり、今後の試合開催も不透明な状況だ。
1年で小売店舗が300万軒倒産、違法行為で逮捕される店主も
中国メディアによれば・・・
2021年3月2日、中国メディアの騰訊網は、新型コロナウイルス感染症の影響により、窮地に追い込まれている中国の小売店舗の現状を伝えた。
記事は調査会社の「企査査」のデータを引用し、2020年1月から11月までに倒産した自営業者や小売店舗が301万軒に達したと伝えた。さらに「江蘇、広東、山東など東部の沿海地域に廃業が多い」「観光地よりも住宅地にあって生活に密着している店舗の倒産が少ない」「69.4%が開業後5年以内に倒産」「教育やフィットネス、サウナなど基本的な生活との関連性が低い業種に倒産が多い」という四つの傾向があると指摘した。
宣言延長で経済損失7000億円 野村総研が試算
報道によれば・・・
1都3県で緊急事態宣言が2週間延長された場合、経済損失は7000億円になるという試算が明らかになりました。
野村総研の試算によりますと、緊急事態宣言が2週間延長された場合、7000億円の経済損失が生じ、GDP(国内総生産)が年率で0.1%押し下げられるとしています。外出の自粛によって個人消費が落ち込むことが主な要因です。
また、失業者が3万人増えると試算しています。
個人消費低迷の長期化で、去年4月の宣言の時よりも「企業の倒産、廃業を誘発し、失業者の数を増加させるリスクが大きい」と分析しています。
ネットの反応では・・・
<【J1】G大阪“クラスター”発生の波紋>
『やばいの?』
『集団スポーツは・・・ってテニスにもでたか』
<1年で小売店舗が300万軒倒産>
『中国が桁が違うな、さすがに』
『世界で同じような光景が広がってる、その始祖』
<宣言延長で経済損失7000億円>
『7000億と人の命、比べられんわな』
『失業者が3万人かー、きっついなあ』
などの声が上がっている。