佐賀県警本部は金銭トラブルとして処理し、鳥栖署の非を一切認めていないが、鳥栖署の幹部が家族を訪問し非を認めている(家族が記録テープ所持)。
しかし、佐賀県警本部は、警察官が個人的な思いを述べたものだとして、テープ内容さえ一切認めていない。

そのため、佐賀県警杉内由美子本部長(５１)は、佐賀県議会、家族、マスコミから追及され続け、それでも非を認めず、結局、板挟みになり、体調不良に陥り、２月２２日付けで警察庁から警察庁長官官房付への異動が発令された。

佐賀県警および警察庁は、少しは変わるかと思われたが・・・
警察庁が後任に送り込んだ松下徹佐賀県警本部長(５０)も非を一切認めず、今や事件の真相を追究する西日本新聞と佐賀県警＋警察庁の真相究明の戦いとなっている。

松下徹本部長は記者会見で、暴行され死亡した女性の家族が事件前、鳥栖署に何度も相談していた問題に関し「一連の申し出からは被害女性に直ちに危害が及ぶ可能性は認められなかった」とし、県警の対応に問題はないとの見解を改めて主張した。
松下氏は、内閣官房内閣参事官や拉致問題対策担当として警察庁長官官房参事官などを歴任しており、警察庁が事態収拾に佐賀県警に送り込み、佐賀県警としては大物が本部長となっている。
しかし、マスコミを力でねじ伏せるしかなく、結局、いろいろなパイプを使いそうするのだろう。

一度決めたら、その上司が指示しない限り、絶対前言を撤回しない警察官僚組織、多くの冤罪事件もこうして発生してきたと思われる。
力の問題は安部政権になり際立っていたが、それを実現させたのは菅官房長官であり、現在の首相である。当然、安倍氏より菅氏が策略には長けており、安倍氏は菅氏に依存していた関係にある。そうした点では菅氏は見た目よりかなり強面の顔を持つ。
ただ、今の新聞記者は、特に政治記者は閣僚と親しくなるのを唯一無二の身上としており、提灯記事の能力は確かだが、調査力０、発信力０、今や問題のほとんどが、金で記事が動く週刊誌により暴露されている。そうした点では政権者の圧力がかかりにくい田舎新聞の方が面白い。