アイコン 韓国最後の良識派・尹錫悦検察総長辞任 文独裁政権に屈す やりたい放題の親文派


韓国・文在寅政権と与党のともに民主党は、絶対多数の議席により、検察の捜査権の完全剥奪を前提とした重大犯罪捜査庁の設置を推進している。

これに対して、尹錫悦検事総長は3月4日辞任を表明した。
「検察での私の役割はここまで。きょう、総長職を辞職しようと思う」
「憲法の精神と法治システムが破壊されている。被害を受けるのは国民だ」、
「韓国社会が長年積み上げてきた常識と正義が失われていくのはこれ以上、見るに堪えない」
「この先も私がどんな位置にいようと、自由民主主義と国民保護に最善を尽くす」
と述べた。
3日にも「(文在寅大統領の政権は)民主主義という仮面をかぶり、法治を抹殺して憲法精神を破壊している」とも述べていた。

2017年の大統領選当時、文在寅候補の選対で公益情報提供委員長として活動した申平弁護士は3日フェイスブックで、
「捜査庁設置の陰謀は『親衛クーデター』の性格を帯びかねない」、
「現在捜査庁の設置を叫ぶ人たちは絶対に『ろうそく革命の継承者』とは呼べない。反対に昔の暗い専制的統治から生まれた『暗闇の輩』だ」
「捜査庁法案の核心は、何よりも検察から捜査権を完全に剥奪することだ」、
「制度的整備もまともにできていないまま、検察の捜査権を大幅に警察に移譲したと思ったら、それでは足りないと判断したようだ」
「彼ら(与党)は検察と裁判所、そして警察を掌握し、今の政治情勢を覆そうという目的を持っているのではないか。それで彼らが再び権力を持つ政権の再創出を意図し、極端な行為に出たのではないだろうか」
と指摘した。
以上、

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文在寅政権は、すでに議員や知事、官僚など高位公職者に対する検察の捜査権を剥奪する高位公職者犯罪捜査処(公捜処)を法制化し、今4月にも設置・稼動させる。
それでも事足りず、左派政権は過激になることで、さらに過激になり続け、それまで忌み嫌った軍事政権と表裏一体化し、すでにそうなっている。

文在寅氏は、これまで自らに忖度しなかった高官はすべて首にしてきた人物。

公捜処設置にしても、腹心のチョ・グク大統領府民情主席を法務部長官に就任させようとしたところ、家族・親族の入学不正、投資不正、公文書偽造など数多くの不正が発覚、その捜査に着手した尹錫悦検事総長率いる検察、それに対して文氏は、自らが3ヶ月前に就任させた尹錫悦検事総長に対して、高官(直前まで大統領府民情主席、長官として指名中)の親族の捜査をすることはまかりならぬと、検察から高位公職者の捜査兼を剥奪し移譲させる公捜処設置を表明した。

文氏にとって自らに忖度しない検察総長を、就任させた直後(3ヶ月後)にお前は敵だとした。
チョ・グクの娘の不正入学が報じられ、国民から大きな反感をかうなか、尹錫悦検事総長を罷免することもできず、それでも強引にチョ・グクを長官に就任させた(娘の不正入学を主導した妻が検挙され1ヶ月あまりで辞任)。

その過程で親文派がチョコ・グク擁護の大集会を何回も開催、文氏はろうそく民心の声を聞けと検察総長を叱りつけた。
しかし、反文派やチョ・グク就任反対派が合同してそれ以上の大集会を開催し、それ以降、文氏はろうそく民心の声というフレーズをまったく使わなくなった。

検察総長は長官クラスで任期2年、大統領しか罷免できない。国民の批判もあり罷免することもできず、その後、公捜処設置を与党に急がせ、野党の一部を巻き込み法制化させることに成功した(2019年12月)。
文在寅氏は法務部長官に、検察の捜査権を大幅縮小させ、全部が親文派の警察に移譲させた。
今年4月に実質発足する公捜処により、高位公職者の捜査権を剥奪し移譲させる。
与党の仲間内に対して捜査を進める検察、尹錫悦検察総長は5月までの任期しかないにもかかわらず、与党陣営は力を背景に検察の捜査権を全部即剥奪する捜査庁を新たに設け、捜査を中断させようとしている。
すでに検察の呼び出しに対して不正高官2人は、出頭拒否して公捜処扱いにするように要求している。公捜処と捜査庁で検察はもぬけの殻になる。

しかし、具体的な手続きが進まない中、側近たちの不正が噴出、それに対して、文氏は法務部長官を使い、側近たちの問題が発生するたびに、定期異動などまったく関係なしに捜査担当の検察官らを左遷させ続け、捜査の進捗を大幅に遅滞させ続けてきた。
その後も捜査権を大幅に警察に移譲させ、検察の捜査権を大幅に縮小させてきた。
今4月にも公捜処波設置され、高位公職者の不正や犯罪は、与党が取り仕切る公捜処で捜査が行われることになる。
与党は検察総長の任期が2ヶ月しか残っていないにもかかわらず、検察から捜査権を剥奪する重大犯罪捜査庁の(法務部直轄として)新設置を推進し、高位公職者どころか親文勢力の不正を全部の捜査権を剥奪する動きとなっている。

1、蔚山市長選挙介入事件、
反文派(当時)市長に対する警察による家族収賄のでっち上げ事件、
親文の候補者支援で大統領府直接支援による公共投資公約事件

2、釜山市長のセクハラ辞任事件(文氏側近)、
辞任した釜山前市長の一族が釜山の加徳島新空港建設予定地に多くの不動産を所有していることが発覚している。

3、釜山副市長の贈収賄事件(辞任)、(当時)チュ・グク大統領府民情主席による監察もみ消し疑惑事件。

4、チョ・グク元法務長官の娘・息子の不正入学事件、チョ・グクの直接関与疑惑。

5、原発廃棄に伴う書類捏造と原発関連資料の大量廃棄事件(産業部や電力公社)

6、私募ファンドのライム・オプティマス・ファンド詐欺事件(1000億円と500億円)にかかわる贈収賄事件、大統領府と与野党議員たちがターゲット

7、元慰安婦問題で勢力を拡大させた挺対協の伊    の公金私的流用問題、元慰安婦の支給金を詐取した疑いなど多くの犯罪。
新たに

8、光明市付近の新都市計画で10人余りの土地開発公社員たちが事前に不動産取得していることが判明した案件(現在のところ議員との関係はあがっていない)。

9、捜査を進める検察に圧力を加えた親文検察官問題、特定の人物を親文派が偽造書類で出国禁止にした事件、金学義元次官の「別荘性接待疑惑」(自殺した女優のチャン・ジャヨンをめぐる性接待事件)など数多。

新コロナ事態で、反文勢力は集会も開催できず、昨年4月15日の選挙で絶対多数を握った与党、文在寅氏らがやりたい放題になっている韓国。

セクハラ事件で辞任したともに民主党員で親文の釜山市長、
セクハラを告白され自殺したともに民主党の次期大統領有力候補だったソウル市長、
両市の市長選挙が4月7日に行われる。

今度の政局を占うものとなるが、選挙管理委員会もともに民主党が握っており、何でもありの韓国の選挙、民主党候補が勝利するものと見られる。

単純に迎合する韓国民を洗脳することぐらい、市民活動家や労働組合出身など多くを抱え朝飯前の文在寅政権である。

また、親文の中国が韓国在住の中国人110万人を使い、ネットで直接世論操作させることは必至となっている。

米国は、思想もクソもない出世欲しかない韓国軍を諦め撤退すべきだろう、疲れるだけだ。就任早々中国に対して国家主権を放棄する「3不の誓い」を表明した文在寅氏、中国やら北朝鮮に行きたがっている。対中貿易制裁並み以上に制裁すれば済むことだろう。

今では米国は韓国に手のひらの上で踊らされている。
日本政府のようにデ~ンと構えて相手にしないことだ。

このままでは文在寅氏は、手こずらせたとして尹錫悦氏を積弊清算にかけ、檻にぶち込む可能性が非常な高くなってきている。国の呈をなしていない。国民も韓国№1のマスコミに踊らされもk-POPPと株と不動産に浮かれたままになっている。

[ 2021年3月 5日 ]

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