ＬＧエナジーソリューションの金鐘現社長とＳＫイノベーションの金俊社長は「米韓両国の電気自動車バッテリー産業の発展のため、健全な競争と友好的な協力を行うことにした」として、「バイデン政権が推進しているバッテリー供給網強化とこれを通じたグリーン政策に取り組むことにした」と表明した。

ＩＴＣの決定は、米大統領の承認手続きを経て確定するが、一部ではバイデン大統領が自国内での自動車生産に支障が出ることを懸念し、拒否権を行使する可能性があるとの見方も出ていた。拒否権行使の期限は１２日だった。
バイデン政権は、雇用創出やＥＶの供給網構築などを考慮し、水面下で両社の合意を積極的に仲介したとされる。
以上、

かつてＳＫが東芝のＮＡＮＤ技術を盗人したとして、東芝はＳＫを相手取り１０００億円の損害賠償請求訴訟を起こした。
愚か過ぎる東芝の経営陣はたったの２００億円で和解、その後和解した経営陣は粉飾決算を露見させた。お人よしもよいところだ。それで東芝が潰れないわけがない。
たまたま半導体ブームが訪れていたことから、東芝は半導体部門を東芝メモリとして分社化し、売却をはかり潰れずに済んだが、今だハゲタカから餌食にされる有様。サラリーマン経営の才覚では限界がある。

ＳＫはＩＴＣ判決後、オバマ大統領時代（副大統領はバイデン）のサリー・イエーツ元米国司法副長官を米国事業の顧問に採用し、バイデン政権に揺さぶりをかけていた。
結局、バイデン政権は海外勢の知財問題で国益を最優先させたようだ。ＬＧにしても和解金が２０００億円であり、ボトックス合意で体面も保たれている。