アイコン 猥褻教員を教育現場に戻さないための新法提出へ 教委に「裁量的拒絶権」

報道によれば・・・
自民、公明両党の「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム(WT)」が、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった教員を教育現場に戻さないため検討している新法の概要が12日、分かった。現行法では教員免許失効後、3年たてば免許の再取得が可能だが、新法案では都道府県教育委員会に再交付が適当かを判断する「裁量的拒絶権」を認める内容となっている。自公は議員立法で今国会への提出を目指す。

 新法案は、教員による児童生徒への性暴力根絶を目的に掲げ、「児童生徒本人の同意の有無にかかわらず、教員による児童生徒との性交やわいせつ行為など」を対象の「児童生徒性暴力」と定義した。

以上、報道より参照

 
 

ネットの反応では・・・
「今まで議論されてなかったのが不思議」
「”職業選択の自由に抵触しかねない”などの指摘って誰がいったのか知りたいんだが」
「前科があるのにまた子供たちを危険にさらし続けるって意味わからない」
”職業選択の自由”?はあ?”公共の福祉に反し”てるのにか?
「女子への猥褻だと表ざたにしない場合が多いと聞く。そして何食わぬ顔でまた教壇に立つ猥褻教師。アホかと」
「戦後76年経ってもこれって、男女平等の前にやることあったろう」などの意見が散見されている。

 

さらに防犯アドバイザーは、「子供に対して猥褻行為を行い逮捕・処分された教師を再び現場に戻れるようにするなどあり得ない。性犯罪は再犯率も高く、病的に繰り返す人間もいます。これは本人にも止められない衝動によるもので、治療も必要なこと。たとえ子供に対して性的な欲求があっても犯罪は犯さない。一線を越えた時点で普通の感覚ではありませんし、抑えきれない証拠です。従って現場に戻すことは、再犯の可能性を高める事になり反対です。」とコメント。

国際人権NGO事務局長もこの動きを歓迎するとしている。

 

 

[ 2021年4月13日 ]
 

 

 


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